新型コロナウイルスの感染拡大の結果、在宅勤務によるテレワークが当たり前になり、様々な局面で接触を減らす努力がなされるようになった。変化を余儀なくされる中で浮かび上がってきたのは、デジタルを使いこなせていない日本の姿だ。特別定額給付金を巡る混乱や押印のための出勤など、デジタル化を真剣に進めていれば、容易に解決できた問題も多い。多くの日本企業も、コロナ禍を契機にデジタル化をもう一歩加速しようとしてい
![花王を悩ます「FAX信仰」、コロナ特需で電子化進まず - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/18a0dde458edb4e82ac7ebeac3966a374d7f4252/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO3721426001112018000001-3.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D382cfc635897cf2cb172e0e56f7b16b9)
NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で提携する銀行口座から不正に預金が引き出された問題で、2019年5月にも同様の不正被害があったことが9日、明らかになった。ドコモはその後も本人確認を厳格化する対応をとっていなかった。今回の問題では本人確認の甘さが指摘されており、過去の教訓が生かされなかった可能性がある。 ドコモなどによると、19年5月、提携を開始したりそな銀行の口座からドコモ口座に不正な入金が確認された。何者かが預金者になりすまし、銀行の口座番号や暗証番号を使って銀行口座から預金を引き出したとみられ、今回の問題と同じ手口だった。多額の被害が出たのを受けて、ドコモとりそなは同月中に銀行口座の新規登録を停止した。
経営再建中の(株)レオパレス21(TSR企業コード:291293581、中野区、東証1部)は9月9日、11日に予定していた2021年3月期第1四半期(4-6月)の決算発表を9月末まで再延期した。 当初、8月7日に発表予定していたが、監査手続きの遅れなどで9月11日に延期していた。 再延期の理由について、レオパレスは緊急事態宣言の解除後も引き続き、在宅勤務や時差出勤などの対応を実施しているが、「希望退職募集により、決算業務に従事する従業員が想定以上に退職」し、「決算プロセスに更なる時間を要する見込み」としている。 レオパレスは9月8日、所属する一級建築士1名と元社員の一級建築士2名が施工不備問題に関連し、建築士法第10条の規定に基づき国土交通省より行政処分(免許取消)を受けたことを発表していた。
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