安全保障会議に臨むロシアのウラジーミル・プーチン大統領。サンクトペテルブルク郊外で。スプートニク提供（2024年9月20日配信）。(c)Alexander KAZAKOV / POOL / AFP 【9月26日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は25日、核兵器使用に関する基準を緩和する方針を明らかにした。「大規模な」空爆を受けた場合、核使用を可能にするとしている。 新基準の下では、核保有国の支援を受けた非核保有国による攻撃について、双方からの攻撃とみなされる。 プーチン氏は政府高官らとのテレビ会議で、新たな脅威に適応する必要があると主張。ウクライナへの直接の言及はなかったが、米国をはじめとする核保有国から軍事支援を受けている非核保有国のウクライナを念頭に置いたものとみられる。 プーチン氏はその上で、「空中・宇宙攻撃兵器の大規模な発射と、わが国境を

米テキサス州オースティンにあるテキサス大学オースティン校で行われた親パレスチナデモの参加者（2024年4月24日撮影）。(c)MARIO TAMA / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【4月25日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は24日、米国各地の大学で行われている親パレスチナデモについて「おぞましい」と非難し、デモの終結を求めた。 米国では、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）への容赦ない攻撃に対する抗議活動が各地の大学に広がっており、一部では休講となったり、デモ参加者多数が拘束されたりする事態となっている。 これに対してイスラエル支持者らは、ユダヤ人の学生や教員に危害が及ぶ恐れがあるとして「反ユダヤ主義」的な動きだと反発し、大学当局が威嚇的

移民用の仮設シェルターとなっている米ニューヨークの旧ルーズベルトホテル前で、収容を待ち屋外で寝る移民（2023年8月1日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【9月8日 AFP】米ニューヨーク市のエリック・アダムズ（Eric Adams）市長（民主党）は6日に行われた市民との対話集会で、移民流入問題は「ニューヨーク市を破壊する」と発言した。 米国ではテキサスなど共和党知事の州が、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の移民政策に抗議する目的で、民主党が主導権を握る地域にバスなどでまとめて移民を送っている。 アダムス市長は住民の質問に対して、「世界中から」やって来た移民が毎月1万人ずつ流入していると説明。テキサス州による移送開始以降、ニューヨークに到着した移民は11万人に上っていると述べた。 さらに「われわれは彼らに衣食住から子どもの教育、医療まで必要とされるあら

インドネシア・バリ島で会談したジョー・バイデン米大統領（右）と習近平中国国家主席（2022年11月14日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【6月21日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は20日に行った演説の中で、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席を「独裁者」呼ばわりした。これを受け中国外務省は、「公然たる政治的挑発」だとして強く反発した。 バイデン氏はカリフォルニア州で開かれた民主党の政治資金パーティーで報道陣が取材する中、今年2月に米軍が偵察用と思われる中国の気球を撃墜した問題に言及した。 バイデン氏は「偵察機器を満載した気球を私が撃墜した際、習氏は激怒したが、それはそこに気球があったことを知らなかったからだ」と発言。さらに「真面目な話だ。何が起きたか知らないというのは、独裁者にとって非常に体裁が悪いものだ」と述べた。 中国外務省

ポーランド与党「法と正義」のヤロスワフ・カチンスキ党首（2019年10月13日撮影、資料写真）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【9月2日 AFP】ポーランドは1日、第2次世界大戦（World War II）に同国が受けた損害は6兆2000億ズロチ（約180兆円）に上ると推定する報告書を発表し、賠償請求をめぐる交渉をドイツに求める方針を示した。 この日は、1939年のナチス・ドイツ（Nazi）によるポーランド侵攻からちょうど83年に当たる。ポーランドの事実上の指導者とされる与党「法と正義（PiS）」のヤロスワフ・カチンスキ（Jaroslaw Kaczynski）党首は報告書を発表した会議で、賠償金の大部分は「520万人以上のポーランド国民の死に対する」ものだと説明。人的損失の額は、各個人が生涯収入として国内総生産（GDP）に寄与できたはずだった額に基づき算出された。物的

ロシア北西部サンクトペテルブルクで開かれた議員との会合で演説するウラジーミル・プーチン大統領（2022年4月27日撮影）。(c)Alexey DANICHEV / SPUTNIK / AFP 【4月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は27日、同国がウクライナで展開する軍事作戦に他国が介入した場合、ロシアは即座に軍事的対応を取ると警告した。 議員との会合で演説したプーチン氏は「誰かが外部から現在の出来事に介入を試み、われわれにとって受け入れられない戦略的性質のある脅威となるなら、われわれは（中略）電光石火の対応を取るだろうと知っておくべきだ」と言明。 同国軍は最新兵器の使用も辞さないとし、「そのための道具は全て持っており、その所有を自慢できる者は他にいない。われわれはそれを自慢するのではなく、使用する。このことは全員に知っておいてもらいたい」

アフガニスタン・ヘラートの学校で授業を受ける女子生徒ら（2021年8月17日撮影、資料写真）。(c)AREF KARIMI / AFP 【9月18日 AFP】アフガニスタンで暫定政権を運営するイスラム主義組織タリバン（Taliban）の教育省は17日、中等教育学校の男子生徒と男性教員に登校の再開を指示した。女性教員や女子生徒への言及はなく、18日に再開された中等教育からは女性が事実上、排除された。 通常アフガニスタンの中等教育学校は13～18歳が対象で、授業は男女別のクラスで行われる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って学校はたびたび休校となっており、タリバンが権力を掌握してからは閉鎖状態となっていた。 米主導の侵攻作戦によって旧タリバン政権が追放された2001年以降、アフガニスタンでは女性の教育に大きな進歩がみられた。学校の数は3倍になり、女性の識字率はそれまでの倍に当たる30％にまで増