病院で手術をした場合、保険の申告や会社への報告のために診断書などを医師に書いてもらうことがあるかと思います。そういったとき、文書料としていくらか料金が取られることがあるかと思いますが、この料金に関しては医療費控除の適用対象となるのでしょうか? 今回は、診断書の文書料が医療費控除の対象になるのかについて説明します。 診断書の種類 まず病院で発行してもらうことがある診断書について見ていきましょう。生命保険診断書などは、保険金の受領で必要なためよく利用されることがあります。その他、健康診断をなんらかの理由で受けられなかった場合の健康診断の証明書など、必要となるケースは以外と多いです。 これらの診断書は、発行に5000円前後かかることもあり、診断書の発行は大きな負担になることがあります。 医療費控除の対象に診断書は含まれるのか? 医療費控除の対象に上記のような診断書が含まれるのか、という話ですが、
2017年4月に消費税が8パーセントから10パーセントに増税されることが予定されています。現状あまり影響が及ばないことではありますが、早めに知識を得ておくことで、増税後の処理にも困らずに済むでしょう。今回は、消費税引き上げ時の郵便料金について説明します。 郵便料金は税込?税抜? 郵便料金は税込価格なのか、それとも税抜価格なのかによって対応が変わってきそうですが、郵便料金は税込なのでしょうか、それとも税抜なのでしょうか。 郵便料金は全て税込の価格となっているそうです。(国際郵便の場合は、税抜の価格となっています)ですから、増税にともなって郵便料金も税込で価格の変動があるということになります。 郵便料金はどう変わる? 消費税が8パーセントへと引き上げられたとき、はがきの値段は税込み50円から108/105した価格が上乗せされ、52円となりました。これにならうと今回も郵便料金が値上げされる可能性
最近、残業代の未払い問題によって企業が摘発されるケースが増えています。残業代の計算をしっかりと行い、従業員には正当な賃金を支払うことが会社の義務でもあります。今回は、残業代の計算方法を紹介していこうと思います。 残業には大きく分けて2つの種類が存在する まず、残業といっても2つの種類があり、それぞれによって扱いが異なることに注意が必要です。まず、法定労働時間は8時間となっていますが、所定の労働時間がそれよりも短い場合、8時間までの労働時間を法定内超過勤務時間といい、この時間に対しては残業代が発生しますが、特別な手当は必要ありません。 一般的な「残業代」のイメージになるのは、この法定労働時間(8時間)を超過した場合の労働時間ということなります。こちらに関しては法律の上限を超えているということもあり、通常どうりの時給にさらに割増して賃金を支払わなければなりません。 残業代の計算方法 それでは、
不要品を処分することができるスマホアプリの利用者が増えています。スマホアプリを利用することで所得を得ることになりますが、これは確定申告が必要なのでしょうか。今回は、フリマアプリを利用した場合に確定申告が必要かどうか紹介していきます。 原則的にはフリマアプリで得た収益には税金がかからない フリマアプリで売るものとして、多くの人は日常生活で利用していた衣服や家具、電子機器などを挙げるのではないでしょうか。これらの物品は生活に必要な動産として「生活用動産」として取り扱われます。生活用動産は非課税ですので、フリマアプリで売っても課税対象にはならず、確定申告をする必要もありません。 30万円を超えるような物を売る場合は課税される 例外として、30万円以上の価値が付くもの、たとえば骨董品や貴金属などは課税対象となります。しかし、現在フリマアプリで売り買いされているもののなかで30万円を超えるものはそう
確定申告シーズンになりましたが、今年はじめて確定申告をするという方はどのような方法で計算をすればよいのかがわからないという人が多いのではないでしょうか? 白色申告でやり過ごすにしても、税務調査のリスクは避けたいものです。今回は、白色申告で税務調査が入る可能性があるのか解説します。 白色申告でも税務調査を受けることがある まずは結論から言いますが、白色申告だからといって、税務調査を受けることがないというわけではありません。納税していることには変わりないのですから、もちろん虚偽らしい申告があった場合には税務調査の対象になります。ですから、確定申告を適当に済ませようとしている場合はこのことを留意しなければなりません。 税務調査とはそもそもどういうものか そもそも「税務調査」とはどのようなものなのかご存じない人も多いのではないでしょうか。怖いイメージを持っている方も多いと思います。税務調査とは、納
法人事業概況説明書は、法人税法施行規則第35条4項により、法人税の申告時に提出することが求められている書類です。 法人名や事業内容等、確定申告書を提出する法人に関する一般的な情報を記載することにより、税務当局が法人に関する情報を効率的に把握することができるようになるだけでなく、税務調査に代表される税務行政の執行が円滑に行われるようにするという目的があります。 それでは、具体的な書き方を見ていきましょう。 全般的な留意事項 金額の単位は原則として千円単位(千円未満は切り捨て)で記載します。なお、「取引金額欄」は百万円単位、「源泉徴収税額欄」は円単位で記載します。 また、記載すべき金額がマイナスの時は「-」または「△」を数字の先頭に記載します。マイナスを表すときによく用いられる「▲」は使用しない点に注意が必要です。 2)記載項目別の留意事項 法人事業概況説明書は、多くの場合、経理担当者が作成す
請求書を発行するときに気にしなければならないのが記載する日付ではないでしょうか。会計処理の都合などで日付をいつにしたらよいのか迷う場合もあると思います。今回はその疑問を解決し、請求書に記載する日付の決め方を紹介していこうと思います。 1)請求書発行日の適切な決め方 請求書の発行年月日はどのように決めるのが妥当でしょうか。スムーズに取引先から請求代金を入金してもらうためにも、自社の都合だけでなく取引先の意向も踏まえながら、請求書の発行日を決めておくと安心です。たとえば、どの取引先にも会計上の「締め日」が存在しますので、もっとも近い将来の相手先の「締め日」を請求書の発行年月日としておくというのもひとつの有効な選択肢です。 2)請求書の発行日と「締め日」との関係 各企業や個人事業主は、毎月会計上の区切りとして「締め日」を設け、1ヵ月間の取引に伴う会計上の損益を計上しています。たとえば、月末を「締
確定申告の中でも利用することが多いと言われている医療費控除。医療費控除の対象となる医療費は意外に細かく定義されていて、しっかりと理解されている方が少ないです。そこで今回は医療費控除の対象になる意外なものを含めて、医療費控除の対象となる医療費について確認してみましょう。 1)医療費控除の対象となる医療費 所得税法上、医療費控除の対象となる医療費の要件は以下のように定義されています。 (1)納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること (2)その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること これは確定申告の期間内で、自身や扶養している家族のために支払った医療費が医療費控除の対象となることを意味しています。ポイントは「医療費」の意味です。ここで使用されている「医療費」とは、病気やケガを治すために要する費用を指していて、病気の予防や健
有給休暇制度、しっかりと利用を促進できていますか? 近年、従業員が有給休暇制度を利用しないことは社会問題の一部として語られるようになりました。早ければ2016年内には、有給休暇の取得が義務化されるという話もあります。今回は、有給休暇の買い取りについて説明したいと思います。 1)有給休暇の定義について 有給休暇の定義について知っておくと、どのような概念で有給休暇を与えなければならないのかを理解することができるのではないでしょうか。有給休暇とは、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持や培養を図るとともに、ゆとりのある生活の実現を目指した制度であり、この文章は労働基準法にも明記されています。普段何気なく付与している有給休暇ですが、しっかりとその意義が法律に明記されているということは確認すべきだと言えるでしょう。 2)有給休暇の買い取りはできるのか? それでは本題に入りますが、有給休暇の買い取
封筒の表側に「請求書在中」と印字がある郵便物を手にされた経験がある方もいらっしゃると思います。実際、ビジネス上のルールとしては、どのようなときに「請求書在中」という言葉を使うべきなのでしょうか。その意味と用法について、ご紹介していきましょう。 1)なぜ「請求書在中」と記載するのでしょうか? 「請求書在中」と記載するのは、特段の法的根拠やビジネスルールがあるからではありません。請求書の受取人側の利便性を考えておこなうビジネスマナーのひとつだと考えてよいでしょう。日々たくさんの郵便物を受け取らなければならない相手先に、請求書を同封した郵便物を届ける場合には、他のものとの区別をしやすいように「請求書在中」と封筒に記載することで、受け取ってもらえやすくなります。もし、担当者の手元に請求書が予定通りに届かなければ、支払業務に支障をきたすケースも考えられますので、円滑に取引をおこなうことができるよう「
すでに従業員からマイナンバーの収集を行い管理、運用を行っている事業者は少ないのではないでしょうか。中小企業の事業者様の中には、まだマイナンバーの収集を行えていない、どのように収集すればいいのかわからないという方も多いはずです。そこで今回は、従業員のマイナンバーをどのように収集すればいいのか、またいつまでに収集しなければならないのかを解説したいと思います。 1)マイナンバーはどのように収集すればいいのか まずはじめに、マイナンバーの利用目的について簡単に説明したいと思います。マイナンバーは、1人に1つの12桁の番号を割り振り、税や社会保障、災害分野において異なる行政機関においても1つ番号で管理しやすくしようとする仕組みのことです。 事業者は税務署へ提出する税務申告書や法定調書、年金事務所へ提出する社会保険関係の書類などを提出する際に従業員のマイナンバーの収集が必要となります。 2)マイナンバ
フリーランスとして成功するためには業界の専門的なスキルや能力も必要ですが、その他にはどのようなスキルが必要でしょうか。フリーランスという働き方を選択する際に身に着けておきたいスキルについて、具体的にご紹介していきます。 臨機応変な対応ができる柔軟性と適応能力 フリーランスとして働くうえで大切なのは、新たな環境に置かれた場合でも速やかに自分自身のスキルを発揮できることではないでしょうか。目の前の状況をしっかりと見極め、臨機応変に対応する柔軟性と十分な環境適応能力があれば、どのような案件であってもすぐに自分の仕事をすることができるでしょう。フリーランスだからこそ経験できることやさまざまな仕事のチャンスも数多く得られるはずですので、常に前向きかつ果敢にチャレンジする意気込みを忘れずに持ち合わせていたいものです。 ビジネス上のコミュニケーションスキル フリーランスとしてどんな相手とも円滑にビジネス
法人の場合、社会保険の加入は義務付けられたものであり、いかなる場合でも社会保険には加入しなければなりません。社員の要望から社会保険に未加入である事業所や、個人事業主なので社会保険の加入は必要ないと思い未加入であるケースがかなり多いようです、今回は、社会保険に未加入だとどうなるのか、そのリスクを紹介したいと思います。 そもそも社会保険とは? 社会保険は国民が病気・怪我(けが)・災害・失業等によって生活に困ったとき、社会政策的に救う保険制度のことです。 会社に入社したら加入する「健康保険」以外にも、「労災保険」、「雇用保険」、「健康保険」、「厚生年金保険」があり、さらには自営業者が加入する健康保険「国民健康保険」も含めて社会保険といいます。 国や地方公共団体といった公の機関が管理・運営している保険が社会保険でして、一定の規定を満たした会社(事業主)や個人が、必ず入らなければいけない義務がありま
家電業界紙やITニュースサイトなどを中心に、経済・産業分野で、10年以上の経験を持つ編集ライター。 大学で環境科学を学んだ後、英国で学んだ政治経済学の知識なども基に、広い分野で執筆活動を展開している。 「クラウド」にある2つの意味:「雲」と「群衆」 多くの人の口から語られるようになった「クラウド」だが、現在では、2つの意味でよく使われている。まずはこの点を踏まえてそれぞれの意味を握しておくことが大切で、それさえ理解しておけば「クラウド」など恐れるに足りないのだ。 1つ目が「インターネットと接続した外部のITリソース」という意味の「クラウド」だ。特にIT分野で、ネットを介して活用する外部のIT資源(リソース)を「雲(Cloud)」のイラストや記号を使ってかつては説明したことに由来するもので、「クラウドコンピューティング」と言われていた。これを省略して「クラウド」と呼んでいるのだ。 さて、2つ
今年も確定申告の時期がやってきました。フリーランスにとっては1年で一番忙しい時期なのかもしれません。特に普段から帳簿を付けていない人にとっては、この時期に一気に帳簿をまとめなくてはならず、大変面倒なことになってしまうかも……。 今年(昨年度)の確定申告はすでにスタートしてしまっているので、今から準備するのも難しい……。そこで、来年から焦らず余裕をもって確定申告ができるように、確定申告の準備のポイントを紹介します。焦らず確定申告できるよう、今から準備しておきましょう。 レシート(領収書)の整理 まずは帳簿等の作成に必要なレシートの整理の仕方に工夫してみましょう。経費のために受け取ったレシートは、リング式ファイルでもノートでも構いませんので、ページに貼っていきます。見開き1ページごとをひと月分とすると、あとで見返したときにわかりやすいです。必要に応じて付せんやラベルをページ脇に貼っておきましょ
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