2010年からは裁判の手続きが分かり易くなる。インターネットで事件を処理する電子訴訟時代が本格的に始まる一方で、家庭内紛争を住所から近いところで解決できるよう、家庭裁判所も全国に拡大される見通しだ。 最高裁判所は、今年から検察などの捜査機関とともに、捜査や裁判、刑の執行など、事件処理の過程をオンラインと連携する刑事司法情報システムを本格的に稼動する。今年2月まで試験運営したあと、3月からは南部地裁で適用される。これを通じて、誰でも、オンラインを通じて事件の処理結果を一目で確認することができるようになる。 またいつ、どこでもインターネットで訴訟書類を提出する電子訴訟の時代が幕開けする。判決文を電子文書を送達し、裁判過程での期日の通知や答弁書などもオンラインで行われる。最高裁は、今年、特許訴訟を始めに11年には行政訴訟と個人回生・破産、12年には民事訴訟と、順次電子訴訟を導入する計画だ。 最高