新興企業の上場を緩和へ 市場活性化、成長戦略に - MSN産経ニュース
株式を新規上場する企業数が低迷する中、政府が新興企業に限り上場要件の緩和を検討していることが８日、分かった。市場活性化によってベンチャー企業の資金調達の道を広げるとともに、企業が資金を投資に回すことで雇用拡大などの効果も期待。日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）が今年半ばにも策定する成長戦略に、具体策を盛り込みたい意向だ。 政府案は、米国で２０１２年４月に施行された規制緩和などを通じて新興企業の資金調達を促す法律（通称・ＪＯＢＳ法）を参考にしている。「日本版ＪＯＢＳ法」では、財務の適正さを保つため企業に求めている内部統制報告書の内容を簡略化するほか、原則として過去５年分の提出を求めている財務諸表を、２年分程度に減らすことなどが考えられる。
復興構想会議による「復興構想７原則」と「復興特区」構想について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府の東日本大震災復興構想会議は５月１０日、「復興構想７原則」（PDF)をまとめました。６月末の第１次提言へ向けた議論の土台とし、被災地の復興と日本経済再生との同時進行や、技術革新を伴う復旧・復興の実現を打ち出しています。ポイントと思われるのを黒字にしました。 原則１：失われたおびただしい「いのち」への追悼と鎮魂こそ、私たち生き残った者にとって復興の起点である。この観点から、鎮魂の森やモニュメントを含め、大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信する。 原則２：被災地の広域性・多様性を踏まえつつ、地域・コミュニティ主体の復興を基本とする。国は、復興の全体方針と制度設計によってそれを支える。 原則３：被災した東北の再生のため、潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目指す。この地に、来たるべき時代をリードする経済社会の可能性を追求す
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