ビースタイル かしこい女性のための「仕事」「生活」「家族・子育て」などの情報を 提供するWebマガジン【kashiko(カシコ)】アメリカで今、大きな脚光を浴びている存在なのがハウスワイフ2.0と呼ばれる女性たち。家事や子育て、家族と過ごす時間を何より優先させるべく、社員という肩書きを捨てた彼女たちは、ブログやSNSで社会とつながりを持ち、手作りのスイーツや服をネットで売るなど、新しい価値提供スタイルをとっている。アメリカで大論争を巻き起こすきっかけとなったのは、『ハウスワイフ2.0』(エミリー・マッチャー著・森嶋マリ訳)という本。今の若い女性は、キャリア重視でヘトヘトになりながら仕事と育児をこなしてきた親を持つ世代。その姿を反面教師に、「私はもっと家族を大事にしたい!」という思いが強くなったのではと分析されている。また、ハウスワイフ2.0と呼ばれる女性たちのほとんどは高い学歴を持っている
育児などで離職した女性の再就職や復帰を手助けしようと、政府が今秋にもインターネット上に「仕事と育児カムバック支援サイト」を開設することが9日、わかった。女性の活躍を目指す政府は、支援策を次々に打ち出しているが「内容を知らない」との声も多い。情報の一元化で、支援策の活用を促す。 安倍政権は「骨太の方針」や、月内に発表する新たな成長戦略にも子育て支援など女性支援の方針を明記。今年度もマザーズハローワークの増設や、育児女性の採用企業に助成金を創設するなど、施策がめじろ押しだ。 新設するサイトにはこうした支援情報を集約。育休からの復帰や再就職について、社会保険労務士など有資格者の専門相談員にメールで相談ができるほか、再就職希望の女性向けには託児付き再就職準備セミナーの案内や、保育情報の地域別データベースも提供する。女性同士が情報交換できる掲示板も設置し、交流サイトの機能も持たせる。 平成24年の内
台湾では、女性の高学歴化とともに共働き家庭が一般的になってきた。 台湾の大使館にあたる台北駐日経済文化代表処の広報担当、沈來儀さんは「台湾では専業主婦は極めて少ない。結婚しても働くという意識が強いです」と話す。 台湾では、出産休暇は8週間。育児休暇の制度もあるが、出産後、2カ月ほどで職場に復帰する例がほとんどだという。「妻も経済的に自立していた方がいいという考えもあるからです」と沈さん。台湾では男性も平等に家事を行うほか、朝食から夜食まで手頃な値段の外食メニューも充実しているという。 母親が働いている場合、子育てを担うのは、(1)祖父母などの家族(2)幼稚園や託児所(3)外国人などの家政婦(4)入園前年齢の子供を預かり、保育してくれる保母-のいずれかになる。 保母の場合、保母宅で複数人を集めて預かるケースのほか、家庭を訪問して保育するケースなどさまざまな選択肢があるという。 ◆ストレス軽減
■「不安な部分が解消される」 台北市にある台安病院内の産後ケア施設。夫の転勤で台北市に住む高沢明岐さん(28)は昨年12月、同院で長女を出産。退院時に同施設に入居した。高沢さんは「サポートがしっかりしている。ホテルと同じなので困ることがない」と話す。 施設では産後の体調に配慮した食事が出され、希望に応じてスタッフが赤ちゃんの面倒を見てくれる。子育てのための講座も毎日1時間開催。授乳の仕方もスタッフが利用者の母乳の状況を見ながら指導する。高沢さんは「授乳だけでも大変で分からないことがあった。子育ての不安な部分が施設にいると解消される。日本の友達に話すとうらやましがられます」。 ◆夜もいてくれる 日本でも需要が高まっているのが出産後の母親と赤ちゃんをケアする「産後ケア」だ。日本では施設はまだ少ないが、台湾では5~6年前から産後ケア施設が増えてきた。昨年12月で、台北市内の産後ケア施設は62カ所
子供たちの土曜日の教育活動を支援するボランティア活動に、文部科学省が来年以降、省ぐるみで参加する方針であることが分かった。下村博文文科相が産経新聞の単独インタビューで明らかにした。文科省の全職員が、各地の学校で行われる土曜学習の講師などにボランティア参加しやすくなるよう、年明け後に環境整備を進める。国家公務員のボランティア制度は各省庁にもあるが、省ぐるみでの参加は異例だという。 土曜日の教育ボランティアへの省ぐるみでの参加は、子供たちに有意義な土曜日を提供し、学習機会を広げるのが目的。 文科省は、民間ボランティアの力を活用した「土曜日の教育活動推進プロジェクト」を発表しているが、企業や地域の協力を得るには、文科省職員が率先してボランティアに参加する必要があると判断した。 今後の予定としては年内にも全職員約2千人にアンケートを実施し、ボランティア活動の経験者や教員免許の所持者など、すぐに活動
「自殺したい。気が狂いそう。私なんか生きている価値はないんだよ」 東京都内にある、親から虐待を受けたり、親子関係がこじれたりして居場所を失った子供たちの緊急避難所「カリヨン子どもセンター」。ほぼ満室の居室では、子供たちの自殺願望や自傷行為、職員への試し行動などが日常茶飯事だ。 悩みを抱えてしまう 精神的症状が一番重いのが、性虐待や性暴力を受けた子供たち。同センターの入所者の約2割は、実親や継父らからの性虐待、性暴力の被害者。幼児期を含め小中学生のときに被害を受けた子供も目立つ。 同センター理事長で弁護士の坪井節子さんは「性が成熟する前に大人に攻撃されると、自分という存在の根っこを傷つけられる。自己肯定感が非常に低くなってしまい、自分を傷つけるようになる。他人に相談もできず、一人で悩みを抱えてしまう」と指摘する。そのうえで、「子供を性の対象にすることがこれほど子供の心身を深く傷つけ、孤独に追
公益社団法人 助けあいジャパン 公益社団法人 助けあいジャパン(本部:東京都港区 代表理事:野田祐機)と株式会社アールシステム(本社:兵庫県神戸市 代表:田中良二)は、東日本大震災の復興支援として、3月26日(火)に世界的に著名なビデオブロガーを招いて宮城県気仙沼市から石巻市の沿岸部をめぐる復興視察ツアーを共同企画として実施します。被災地の現状はICT( Information and Communication Technology: 情報通信技術)を活用したブロガーのリポートにより全世界に向けて発信されます。被災地を視察するメンバーは、アメリカをはじめ世界で活躍する著名なビデオブロガー:カリー・ルイス(Cali Lewis)、ジョン・ポザジーディス(John Pozadzides)、ゆかりピアレス(Yukari Peerless)、ならびに日本および米国で活躍する松村太郎(Taro M
インターネットを使った選挙運動が今夏の参院選から解禁される見通しになった。自民党は15日、28日召集予定の通常国会に公職選挙法改正案を提出する方針を決めた。まずは、召集前にも公明党との協議を開始し、自公両党で法案を策定。その後、昨年の特別国会に独自の法案を提出したみんなの党や新党改革のほか、日本維新の会にも協議を呼びかけ、最終的には5党の共同提案で年度内の成立を目指す考えだ。 現行の公選法は、選挙期間中にネット上で選挙活動をすることを禁じている。しかし、各党は選挙戦の最中でも党首の遊説日程を掲載するなど、投票の呼び掛けをしない範囲でネットを利用しているのが現状だ。 昨年の衆院選では、維新代表代行の橋下徹大阪市長が短文投稿サイト「ツイッター」を更新し続け、「逮捕されるかもしれない」などと書きつづったことは話題を呼んだ。 民主、自民、公明の3党は平成22年、政党と候補者に限定したネット解禁で合
株式を新規上場する企業数が低迷する中、政府が新興企業に限り上場要件の緩和を検討していることが8日、分かった。市場活性化によってベンチャー企業の資金調達の道を広げるとともに、企業が資金を投資に回すことで雇用拡大などの効果も期待。日本経済再生本部(本部長・安倍晋三首相)が今年半ばにも策定する成長戦略に、具体策を盛り込みたい意向だ。 政府案は、米国で2012年4月に施行された規制緩和などを通じて新興企業の資金調達を促す法律(通称・JOBS法)を参考にしている。「日本版JOBS法」では、財務の適正さを保つため企業に求めている内部統制報告書の内容を簡略化するほか、原則として過去5年分の提出を求めている財務諸表を、2年分程度に減らすことなどが考えられる。
ヤフーは12日、ネット広告大手サイバーエージェントの子会社で外国為替証拠金取引(FX)を手がける「サイバーエージェントFX」(東京都渋谷区)を完全子会社化し、FX事業に参入すると発表した。ヤフーが金融事業を手がけるのは初めて。買収額は210億円で、来年1月末までに完了する。 矢野経済研究所によると、サイバーエージェントFXは10月時点の口座数が約21万件で業界4位、月間取引高は約12兆円で同3位。特にスマートフォン(高機能携帯電話)向けのFXサービスに強みを持つ。 ヤフーは「FXはインターネットやスマホとの親和性が高い」(担当者)ことから参入を決定。従来のネット広告や決済サービスに加え、金融事業にも進出し収益源を多角化する。
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