巨額流出問題を起こした仮想通貨取引所「コインチェック」は、２０１２年に当時東京工業大学の学生だった和田晃一良社長（２７）が設立した。開発を担う和田氏と、広報やマーケティングを担う大塚雄介取締役（３７）が中心となって運営している。扱う仮想通貨が１３種類と多いことで人気を集め、最近はお笑いタレントの出川哲朗さんらが出演するテレビＣＭで知名度を高めていた。同社はビットコインの取引高で世界の１割ほどを占め、「取引高ナンバー１」をうたって顧客を集めていた。 同社のホームページによると、社員数は昨年７月末時点で７１人。和田氏は今月のツイッターで「今はもう数百人規模の会社になっている」とツイートしており、会社の規模はさらに拡大していたとみられる。 仮想通貨では、不正アクセスを防ぐため、ネットからのアクセスを遮断したコンピューターでデータを保管するなどより安全な対策をとっている取引所が多いが、コインチェッ

※ 掲載記事に関して 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、紹介する施設によっては営業時間の変更や休業、イベントの延期・中止が生じる場合があります。また、情報は記事掲載時点のものです。お出かけの際は、事前にHPなどで詳細をご確認ください。 現在、日本への外国人観光客の数は右肩上がりで増えてきています。しかし、その反面、外国人観光客への対応が分からな日本人は多いですよね？ 特に、地方では「インバウンド」を歓迎しながらも、外国人観光客の対応が分からないという小さなお店の店主さんも多くいらっしゃいます。 そんな中、岩手県では、岩手の魅力を最大限に外国人観光客に伝えるための「いわての10手」を提案しました。この「いわての10手」が海外メディアにも取り上げられ話題となっています。 ※画像出典元：www5.pref.iwate.jp/~hp1010/dl.html 「いわての10手」 「いわての１０手

＜北朝鮮との戦闘は米軍がこれまでに経験したことのない困難な戦いになる――米海兵隊の総司令官が、兵士たちに人間離れした強さを求めた＞ アメリカが北朝鮮と実際に戦争に突入すれば、「困難な戦いになる」と米海兵隊トップが語った。 ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）で25日に講演したロバート・ネラー米海兵隊総司令官は、米軍はすでに北朝鮮軍との武力衝突に向けて準備を進めていると語った。北朝鮮は昨年、アメリカ本土に到達するICBMの発射実験に成功したと発表し、金正恩朝鮮労働党委員長が核兵器の保有国であると宣言した。それとの軍事衝突は、米軍がかつて経験したこともない困難な戦闘になると力説した。 「人間離れしたスタミナと身体能力、暴力的な攻撃力が必要とされる非常に厳しい戦場もあるだろう。それに対して全員が、精神的な備えをしておかなければならない」と、ネラーはCNNに語った。 「米軍兵士

韓国南部・密陽（ミリャン）の病院で26日午前7時半ごろ、火災が発生した。韓国メディアによると、入院中の患者ら41人の死亡が確認された。韓国では昨年12月に、中部の堤川（チェチョン）でビル火災が起き、29人が死亡した。 2014年4月に起きたセウォル号沈没事故以来、韓国の安全行政の不備は国際的な関心事となってきたが、未だに抜本的な改善がなされていないことが露呈した形だ。 ちなみに北朝鮮では、これらをはるかに凌駕する規模の事故が多発している。 たとえば中国との国境地帯にある慈江道（チャガンド）の江界（カンゲ）市で1991年、ミサイルや砲弾を製造していた軍需工場が大爆発を起こし、多くの死傷者が発生した。当時、北朝鮮にいた人の間では有名な話だが、海外ではあまり知られていない。 米国の北朝鮮専門ニュースサイト、NKニュースが最近、事故発生当時に江界在住だった脱北者の証言を引用し、事故の顛末を詳しく報