「YouTube違法動画、削除だけでなく共存を」――ライブドア調査
ライブドアは10月18日、YouTubeなど投稿動画サイトに関する意識について調査結果を発表した。テレビ番組の無許諾アップロードなど、著作者の権利を侵害したコンテンツについては「見るだけなら抵抗がない」とする回答が多く、権利者が削除を求める動きについては「削除だけでなく、共存共栄の方法を考えるべき」とする答えが多かった。 調査は、8月24日から9月13日にかけ、livedoorニュースを中心としたポータルサイト来訪者を対象に同社のネット調査サービス「BizMarketingサーベイ」で行い、1269件の有効回答を得た。男女比は74：26。 投稿動画サイトにアクセスしたきっかけは、最多が「個人が作成しているブログやSNSの記事」（51.48％）で、「ニュースサイトの記事」（46.26％）、「コミュニティー以外の掲示板などからの情報」（22.85％）と続いた。 視聴したことのある映像ジャンルは
日本の違法コピー率は28％、損害額は約1800億円--BSAが調査結果発表
ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は5月23日、2005年1月〜12月における全世界PCソフトウェアの違法コピー状況を調査した「第3回BSA・IDC世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表した。日本における昨年の違法コピー率は前年同率の28％、損害額は16億2100万米ドル（約1800億円）という結果だった。 同調査はBSAが世界的なハイテク調査会社であるIDCに委託したもので、PCで使用するすべてのパッケージソフトウェアを調査対象としている。 調査によると、2005年の全世界の違法コピー率は35％、同損害額は340億（約3兆8000億円）ドルとなったものの、中国、ロシア、インドなどの新興国および中欧、東欧、中東、アフリカの数多くの市場で、違法コピー率の低下が明らかになった。 中東およびアフリカでは、26カ国中19カ国において違法コピー率が減少し、そのうち12カ国では2ポイ
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