米控訴裁、インターネット傍受規定を支持米連邦控訴裁判所は米国時間6月9日、Bush政権がインターネットサービスプロバイダー（ISP）への義務付けを計画している広範な通信傍受規定を支持する判決を下した。同規定は米国内で論議を呼んでいるが、今回の判決はBush政権にとっては強力な追い風となりそうだ。 ワシントンDCの控訴裁判所で開かれた3人の判事からなる法廷において、連邦通信委員会（FCC）が2005年秋に同インターネット監視規定を可決したのは「合理的な政策選択だった」とし、同規定の撤廃要求が棄却された。 FCCの委員長で共和党員のKevin Martin氏は今回の判決（PDFファイル）について、「これで捜査当局は、新しい通信技術についても裁判所の命令による合法的な電子的監視活動が行える」として称賛した。 しかしHarry Edwards判事だけは、同規定に異議を唱えている。Edwards判事は5月に同控訴裁で口頭弁論が行われた際
