【北京=佐伯聡士】尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。 船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。 関係筋によると、胡政権は9月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。 経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。
欧州の戦闘機「ユーロファイター」の共同開発国であるイタリアや英国が日本への同機売り込みに本腰を入れている。 日本の次期主力戦闘機(FX)の選定が「近いのでは」(開発関係者)との見通しからだ。鳩山政権発足以来の日米関係のきしみに乗じて、同機の機能向上のための共同開発に日本を取り込もうという思惑もあるようだ。 ローマから海岸沿いに北上約150キロ、トスカーナ州にあるグロッセート伊空軍基地。2004年から、ユーロファイターEF2000(通称タイフーン)が配備されている、イタリアの防空拠点の一つだ。 全長約3キロの滑走路からは飛行訓練のため、機体が次々に飛び立つ。離陸時や超音速飛行時にアフターバーナー(再燃焼装置)を必要とせず、ミサイルに追尾されにくいのがユーロファイターの「優れた性能の一つ」(開発関係者)だ。 基地の第4飛行隊(2中隊計16機)は、領空哨戒のほか、北大西洋条約機構(NATO)の任
来年の日米安全保障条約改定50周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきたことが8日、政府関係者の話でわかった。 米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が見直す姿勢を示していることが理由だ。「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の象徴と位置づけられているもので、普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めた。 関係者によると、「延期」は、4日に都内で行われた普天間移設問題に関する閣僚級作業部会の後、日本政府に通告された。米側は「普天間移設問題が解決されるまでは協議に応じない」と理由を伝えたという。 日本政府は4日の作業部会で、普天間移設の結論を来年まで先送りする意向を米側に伝えた。これに、米側が強く反発したものとみられる。 日本政府は、普天間問題の作業
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