被曝の恐れ顧みず全員志願…米軍司令官が秘話 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
在日米軍のバートン・フィールド司令官は２７日、都内で在日の米経済人らを前に講演し、東日本大震災後に行った支援活動「トモダチ作戦」の内幕を語った。 「被曝(ひばく)するかもしれないが、志願者はいるか」 フィールド司令官が東京・横田基地でパイロットらにこう問いかけたのは震災から３日後の３月１４日。福島第一原発周辺の放射線量計測のための飛行を命じた際のことだ。放射能漏れの実態はまだよくわからず、大量被曝の恐れも否定できない中での任務だったが、パイロットらは全員が参加を志願したという。計測された放射線量は日本政府に伝達され、事故への初期対応策定で活用された。 司令官は、自分たちの家族の安否も分からない中、被災地での任務を続けた自衛隊員のことを「本当に英雄的だった」と称賛。「（自衛隊を）側面支援できたことを栄誉に思う」とトモダチ作戦を振り返った。
中国が先制攻撃戦略…嘉手納、普天間も対象か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】中国人民解放軍が、敵の戦闘機が飛び立つ前に高性能な弾道ミサイルで敵基地の滑走路などを先制攻撃する軍事ドクトリン（基本政策）を新たに取り入れたと、米空軍が資金提供した米専門家グループが報告していたことがわかった。 中国の弾道ミサイル開発はこれまで、米空母などの接近を阻止する防御的な意味合いが強調されていたが、より攻撃的な使い道を想定していることがうかがえる。 専門家グループは台湾有事の際には、沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地の３か所がこうした先制攻撃の対象になるとも指摘している。 報告書は、米空軍と関係が深い団体「ランド研究所」が２月に発表した「天を揺らし、地を裂く ２１世紀における中国空軍の行動概念」。中国語の堪能な米専門家が、中国国防大学の教科書や中国軍高官の講演などを読み込み、まとめた。
２号機プール冷却、目標１か月を２日間で達成 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２日、福島第一原子力発電所２号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールで循環冷却装置が機能し、７０度以上あった水温が同日午後５時に３８度に低下したと発表した。 装置の稼働後１か月だった目標を２日間で達成した。プールから出る水蒸気による高い湿度のため、困難だった原子炉建屋内での作業の着手が早まりそうだ。 装置は、プールで温められた水を熱交換器で冷やして再びプールに戻す仕組みで、５月３１日夕に稼働した。 プールの水温は稼働前、７０〜８０度あり、東電は目標の４１度以下で安定させるには１か月かかるとみていたが、冷却装置の性能が予想を上回ったという。今後、建屋内の湿度低下を待って空気中の放射性物質を除去し、原子炉の冷却作業を本格化させる。
セシウム固化する新材料開発…汚染水処理に期待 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
半減期が３０年の放射性物質セシウム１３７を固化する新たな材料を、物質・材料研究機構（茨城県つくば市）が開発した。 東京電力福島第一原子力発電所事故で、漏出したセシウムの処理に役立つと期待される。 水に溶けやすいセシウムは拡散しやすいため、回収後の安全な貯蔵法が研究されている。研究チームは、特殊な溶媒を加えた酸化チタンとセシウムを加熱し、電気分解した。その結果、強固な構造を持つ酸化物の結晶の中にセシウムが閉じ込められているのを確認した。 同原発３号機付近で見つかった高濃度汚染水を基準にすると、汚染水８３・３トンに含まれるセシウムを角砂糖大の固化体に閉じこめたことになるという。 研究チームの阿部英樹・主任研究員は「固化によって放射能の遮蔽や埋蔵にかかわるコストを減らせる。実用化には、セシウムの効率的な回収技術との連携が課題だ」と話している。
１号機、燃料棒が完全露出…水位は想定の半分 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１２日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉圧力容器の水位が同日午前５時現在、当初考えられたより低く、高さ４メートルの燃料棒が完全に露出していると発表した。 原子炉を冷やすため水で満たす冠水（水棺）作業が進む格納容器の水位も想定の半分にも達していないことがわかったが、東電は「圧力容器の温度は１００〜１２０度で安定しており、制御不能の状態ではない」と話している。 東電の発表について、同日記者会見した経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「機器が正常な状態にない可能性もあり、測定結果のみにとらわれず、（他の）データの動きを見ながら対応することが必要だ」と慎重な姿勢を見せた。 水位の低下は、１号機の原子炉建屋内に作業員が入り、水位計、圧力計などの調整作業を行った結果、判明した。調整前の水位計は燃料棒の露出は１・６５メートル程度を示し、事故直後からあまり変化はなかった。調整後では、
福島原発廃炉へ まず冷却機能の回復を急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島原発廃炉へ まず冷却機能の回復を急げ（3月31日付・読売社説） 東京電力・福島第一原子力発電所の事故対応が長期化する中、清水正孝社長が一時的に職務を離れることになった。 残る経営陣は、事故の沈静化や計画停電の円滑な運営、今後の補償問題に全力で取り組まなければならない。 清水社長は、原発事故の処理で体調を崩し、今月１６日から休みがちだったという。 その後、回復したものの、２９日夕に再び体調が悪くなり、そのまま都内の病院に入院した。このため、勝俣恒久会長が当面、経営の指揮をとるという。 重大問題の進行中に経営トップが一時的にせよ、交代するのは好ましいことではあるまい。 経営の一線に戻った勝俣会長の責任は極めて重い。会長は記者会見で、福島第一原発１〜４号機について、「廃止せざるを得ない」との見通しを示した。 原子炉などを冷却するため海水を注入した時点で、１〜４号機の廃炉は避けられないとの見方
電源復旧に向け配電装置を仮設、ケーブル敷設も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発の電源復旧に向けた工事は１８日、１号機近くに配電装置を仮設し、外部電源を、１号機の建屋内を通って２号機内にある変圧器までつなげる作業のほか、東北電力の高圧線から敷地内への送電用ケーブル約１・５キロ・メートルの敷設を行った。 各機器を検査した後、変圧器などの水没を免れた２号機から、電力供給を目指す。２号機で成功すれば、電源系統を共有できる構造になっている１号機への供給も可能になるという。 電源復旧ができれば、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の系統につながっている大容量のポンプを動かすことができ、原子炉や使用済み核燃料貯蔵プールなどが効果的に冷やせる。 ただし、現場の放射線量が高く、交代で作業にあたっているため、時間がかかっている。東電は、１、２号機の電源復旧ができれば、３、４号機についても同様の工事を２０日をめどに行いたいとしている。 また、原子炉建屋とは別に、約６４００本もの使用済
日米印が戦略対話創設へ…中国の海洋進出けん制 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本、米国、インドの３か国は、アジア太平洋地域やインド洋での安全保障問題を協議する「日米印戦略対話」を創設する方針を固めた。 ２０１１年前半に局長級協議を開始し、早期の閣僚級会合開催を目指す。 戦略対話では、安保のほか、テロ対策、経済協力、エネルギー分野なども幅広く協議。海上交通路（シーレーン）の安全確保や宇宙開発、インターネット利用など国際的ルールが未確立の分野でのルール作りを急ぐ。これを、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）など多国間の枠組みを通じ、国際基準としたい考えだ。 シーレーンの安全確保には、テロの脅威への対応に加え、中国が海軍力を増強させていることへの対応という意味合いがある。中国は南シナ海でベトナムやフィリピンなどと領有権を巡って争い、自国漁船保護を名目とした艦艇派遣などの動きを活発化させている。こうした動きには、航行の自由を重視する米国も警戒感を強めており、日本、インドもそれぞれ東
日米協力の重要さ確かめた１年…米国務長官 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】クリントン米国務長官は２２日（日本時間２３日）、日本の天皇誕生日にあたり、「今年は日米同盟の５０周年というだけでなく、我々は２１世紀における日米の協力関係の強さと重要さを確かめた」とする声明を出した。 長官は昨年の天皇誕生日にはこうした声明を出しておらず、日米関係の揺らぎが指摘されたこの１年間を背景に、両国関係の意義を改めて強調する狙いがあったといえそうだ。 長官は「日米を結びつけている民主主義の価値は、両国の繁栄を促進してきた」としたうえで、「世界経済の立て直しから気候変動との戦い、核拡散防止といった我々の共通目標を実現するうえで、日米の協力は不可欠だ。太平洋における米国関与の礎石だ」と述べた。
ＥＵの対中国武器禁輸解除、米が阻止…公電暴露 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【マドリード＝林路郎】スペインの有力紙エル・パイスは１５日、同国が欧州連合（ＥＵ）議長国だった今年前半、ＥＵの対中国武器禁輸措置の解除を図ったが、クリントン米国務長官が在欧の米大使館を総動員して阻止したと報じた。 内部告発サイト「ウィキリークス」から同紙に提供された米国務省の公電をもとに伝えた。 スペインのモラティノス外相（当時）が禁輸解除を目指す方針を表明した直後、クリントン長官はＥＵ加盟国の米大使館に「禁輸解除は太平洋の安保を不安定にする。米国が断固反対する方針を各国に伝えよ」との訓令を出したという。 ＥＵは対中武器禁輸措置を１９８９年の天安門事件後に発動。中国は無条件解除を求めており、ＥＵ内にも対中関係改善のために解除すべきだとの声がある。
「スパコンのノーベル賞」長崎大グループに : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長崎大先端計算研究センターの浜田剛准教授（３６）らのグループが、米国電子学会の「ゴードン・ベル賞」を２年連続で受賞した。 昨年は低価格で高速計算が可能なスーパーコンピューター「ＤＥＧＩＭＡ」の開発成功が評価されたが、今回はさらに性能を高めたことなどが認められた。 浜田准教授らは、安価で市販されている画像処理装置（ＧＰＵ）を大量につなぎ合わせるなどの方法で、従来は数十億円かかるスーパーコンピューターの開発費用を約３８００万円に抑制。毎秒１５８兆回の計算が可能だったが、今回はＧＰＵを増やすなどの改良を重ね、同１９０兆回の計算ができるまでにした。 このスーパーコンピューターは、天体物理学や金融工学などの応用研究に活用されているほか、三菱重工業長崎造船所との共同研究で船体の構造解析にも応用されているという。 ゴードン・ベル賞は、「スーパーコンピューター分野のノーベル賞」とも言われる。 浜田准教授は
「日本核武装も」ブッシュ前米大統領が回顧録 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝本間圭一】ブッシュ前米大統領は９日、２００１〜０９年の８年間の大統領在任時を中心に半生を振り返った回顧録「ディシジョン・ポイント（仮訳・決断の瞬間）」を出版した。 この中で、前大統領は０３年１月、中国の江沢民国家主席（当時）に対し、北朝鮮が核兵器開発を継続すれば、日本の核兵器開発を止められないと伝えていたことを明らかにした。 また、翌２月には、同国家主席に対し、外交的解決が不可能な場合は、北朝鮮に対する軍事攻撃を検討する必要があるとも伝えていた。 前大統領の日本の核武装容認発言は異例で、中国が嫌う日本の軍拡や、対北攻撃の選択肢を示すことで、北朝鮮の核放棄に向け、中国の積極的な関与を引き出す狙いがあったとみられる。
米豪、日米豪の戦略対話強化で一致 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【シンガポール＝岡崎哲】米国とオーストラリアは８日、豪南東部メルボルンで外務・防衛閣僚会議（２プラス２）を開き、アジア太平洋地域で「安全保障上、日本が果たす重要な役割」を再確認し、日米豪３か国による戦略対話を強化することで一致した。 会議後に発表された共同声明によると、中国と周辺国との摩擦が絶えない東シナ海、南シナ海の諸問題について「平和的解決が必要」との認識で一致。 南シナ海の問題を巡っては、法的拘束力を持つ「行動規範」の策定を支持する方針も声明に盛り込んだ。規範策定に応じない中国をけん制した格好だ。 ＡＰ通信によると、クリントン米国務長官は会議後の記者会見で「中国が責任あるプレーヤーになることを望んでいる」と語った。
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