アジアサバイバル：転換期の安保２０１０ 「防衛の現実」同盟依存 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
安保懇の佐藤茂雄座長（中央）から報告書を受け取る菅直人首相。左は北沢俊美防衛相＝首相官邸で２０１０年８月２７日、藤井太郎撮影 ◇大綱素案、「知米派」ぞろいの安防懇が作成 日米安全保障条約改定から半世紀の今年、米国が「４年ごとの国防政策見直し」（ＱＤＲ）を２月に公表したのに続き、日本側は１２月、６年ぶりに「防衛計画の大綱」（防衛大綱）を改定する。０９年の政権交代時に、米依存からの脱却を目指したかに見えた民主党政権。だが、大綱の事実上の「素案」となる報告書を作成した首相の諮問機関の議論を検証すると、「海空の戦力重視」で米国のＱＤＲと歩調を合わせ、日米同盟強化に突き進んだ政権の姿が浮かんだ。【「転換期の安保」取材班】 「東アジア共同体というある種の理想論があるが、日本を取り巻く安全保障環境の現実を見ながら防衛力をどう整備するかを考えると、足元をおろそかにはできなかった」 鳩山内閣の官房副長官を務
米国：国務次官補「尖閣諸島は日米安保対象」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン草野和彦】中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島について、クローリー米国務次官補（広報担当）は１６日の記者会見で、過去の米政権同様、日米安全保障条約の適用対象になるとの認識を改めて示した。 次官補は「尖閣諸島の領有権についての米国の立場は示さない」とする一方、（１）尖閣諸島は日本の施政下にある（２）安保条約５条は日本の施政下にある領域に適用される－－と指摘。その上で、「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と語った。 次官補の発言は、尖閣諸島を巡る共同通信の報道に関するもの。報道は、オバマ政権が中国に配慮してブッシュ前政権の政策を変更し、安保条約の適用対象と直接的に言及しないことにしたという内容だった。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日米首脳会談：「対中国」が同盟をつなぎ留める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「日米連携、中国には硬軟両様で」前米国家情報長官 本社、米CSISの共催シンポ - 日本経済新聞
アメリカでの日本沈没――日米関係を読む（１）：イザ！
