【ワシントン草野和彦】中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島について、クローリー米国務次官補(広報担当)は16日の記者会見で、過去の米政権同様、日米安全保障条約の適用対象になるとの認識を改めて示した。 次官補は「尖閣諸島の領有権についての米国の立場は示さない」とする一方、(1)尖閣諸島は日本の施政下にある(2)安保条約5条は日本の施政下にある領域に適用される--と指摘。その上で、「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と語った。 次官補の発言は、尖閣諸島を巡る共同通信の報道に関するもの。報道は、オバマ政権が中国に配慮してブッシュ前政権の政策を変更し、安保条約の適用対象と直接的に言及しないことにしたという内容だった。
エアコンや冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビなどの省エネに対応した家電製品を購入した消費者に対して、商品券などと引き替えることができるポイントを配布する「グリーン家電エコポイント制度」が自民党の麻生政権時代に景気対策として開始され、その後対象機種は減少したものの、2010年12月31日まで続行されることとなりましたが、さらに延長される可能性が出てきました。 薄型テレビの売り上げ増加につながっているため、2011年7月24日の地上デジタル放送完全移行まで続いた方が良いのではないかという気もするエコポイント制度ですが、今後どのような展開を見せるのでしょうか。 詳細は以下から。 政府が追加景気対策検討、エコポイント延長も : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 読売新聞社の報道によると、2010年4~6月期の国内総生産(GDP)の伸びが鈍化したことを受け
来日中のマイヤーズ元米統合参謀本部議長が16日、朝日新聞と行ったインタビューの主なやりとりは次の通り。 (聞き手・加藤洋一編集委員) ――韓国の哨戒艦が沈没した事件は、北朝鮮に対する抑止力が十分に効いていないことを示しているのでは。 「弱い国家が、自らを強く見せようとした。日本や朝鮮半島に米軍が駐留しているということ、増援部隊を送り込むことができること、日本が米軍を進んで受け入れていることなどが、北朝鮮を阻止し、抑止力を効かせている。この抑止力がなければ、北朝鮮はさらに冒険主義に走ると思う」 ――普天間問題の根本にあるのも「抑止力の適正水準は何か」という問いです。どうしたら分かるのでしょう。 「それは分かりようがない。『こうすれば、結果としてこのような抑止力が得られる』という厳密な方程式はない。だから、最良と思うことをするしかない」 「日本には(米海軍の)第7艦隊がいる。(第5空
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