沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件は、中国の執拗かつ理不尽な恫喝を受け、日本が完全屈服するという屈辱的結果となった。しかし、中国は「謝罪と賠償」を要求するなど強硬姿勢を崩していない。「屈辱外交」を主導した菅直人首相(63)は27日、「謝罪や賠償」には応じない考えを強調したが、仙谷由人官房長官(64)が仕切る官邸には手詰まり感だけが漂っている。こうした中、中国の恫喝外交が、事件翌日の9月8日、北京で緊急招集された「対日工作会議」で決まっていたことが分かった。別名「対日制裁会議」と呼ばれた会議の全貌に、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏が迫った。 日本政府は25日未明、中国人船長を事実上の「超法規的措置」で釈放したが、中国外務省は直後に「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権を侵害した。強烈に抗議する」と非難し、「正式謝罪と賠償」まで要求してきた。 それ以前も、深夜に丹羽宇一郎駐中国