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大量リコール(無償回収・修理)問題で米国世論から猛反発を受けていたトヨタ自動車だが、ここに来て、やや風向きが変わりつつあるようだ。 トヨタ車の急加速の様子を再現する際に、大手テレビ局が不適切な編集をしていたことが明らかになったほか、急加速を訴えた男性の証言に矛盾も指摘されている。ここにきて、トヨタを擁護するような冷静な報道も散見されるようになっている。 ABCテレビが合成映像流し、問題化 米国で現在注目が集まっているのが、2010年3月8日に、米カリフォルニア州のサンディエゴ郊外で起こったとされる「プリウス」の急加速事故だ。プリウスを運転していた男性は、「何もしていないのに時速144キロまで加速した。ブレーキを力いっぱい踏み続けたが、止まらなかった」などと主張。男性は警察に通報し、パトカーの助けを借りて停車した。 米公聴会の場で、専門家が電子制御装置(ETCS)の誤作動の可能性を指摘し、ト
「トヨタたたき」にブレーキ=オバマ政権、影響拡大を懸念−米紙 「トヨタたたき」にブレーキ=オバマ政権、影響拡大を懸念−米紙 【ニューヨーク時事】19日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)問題をめぐり、オバマ政権が「当初の熱心なトヨタたたきにブレーキをかけようと懸命になっている」との論評記事を掲載した。 記事を執筆したストラッセル編集委員は理由として、民主党の地盤である米中西部でトヨタ系販売店の業績が悪化していることや、トヨタ車だけでなく米国車の安全性にも目が向き始めたこと、トヨタが米国で人員削減に踏み切ることへの懸念などを挙げた。(2010/02/20-06:20)
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