千葉法相の入管政策・総括
Gen'ichi Yamaguchi @GenYamaguchi 民主党代表選出とともに千葉法相も退任。人権派大臣の任期もあと一週間。就任前は、共生社会だ人権だと美辞麗句を並べ立て、カルデロン事件で個別救済にとどまらずアムネスティまで要求し、入管の通報メールにまで噛み付いた人の任期に、さて何がおきた？ Gen'ichi Yamaguchi @GenYamaguchi 長期収容と劣悪な環境に抗議して大規模ハンスト2回、被収容者の自殺2件、送還中の「制圧」による死亡1件、子どもの収容、訴訟準備中の庇護申請者のビルマへの送還、庇護申請者の収容、親と未成年の子の分離収容、中高生のいる家族の在留不許可、弁護士との面会を妨害してその隙に母子を送還、 Gen'ichi Yamaguchi @GenYamaguchi 強引な国費送還の激増、6年前にゴミ捨てで罰金刑を受けてその後更新許可を受けていた人の在留
厚生労働省の「基準」は生存権を保障しうるのか！？
国保に加入している人が失業や倒産などによって一時的に収入が下がった場合に、病院窓口での一時負担金（通常は３割）を減免する制度が、国保法第４４条に定められています。これは市町村が４４条を適用して減免できるという規定で、市町村はこれを運用する規定を定める必要があるということで、佐賀市でも議会で取り上げる中で、一部負担金の減免規定が策定されました。 ところが、実際には適用はゼロであり、６月議会の一般質問でもこの問題を追及しました。法第４４条の問題点は、市町村が減免した場合に補填措置がないために、現場では適用したがらないことと、どこを基準にするかがあいまいなために踏み出そうとしないこと、また、「急激に収入が減った場合」となっていて、慢性的な低所得者が対象となっていないこと、さらに、国保税を滞納していないこと、という条件が実際の適用をほぼ不可能にしていると言えます。 今回、政府が、国保加入者の失業な
パスモ サービスの一部を停止 NHKニュース
首都圏の鉄道やバスで利用できるＩＣカード型の乗車券の「パスモ」で、カード番号や名前などの個人情報が他人に知られると、鉄道やバスを利用した日付や場所などの情報がインターネットを通じて他人に見られるおそれがあることが分かりました。 専門家の指摘を受けてパスモを運営する協議会では、インターネットを通じたサービスの一部を１日夕方から停止しました。 「パスモ」は、首都圏の鉄道やバスなどで利用できるＩＣカード型の乗車券で、これまでにおよそ１９００万枚が発行されています。 パスモには、インターネットの専用のサイトに自分のカードの番号や名前などの個人情報とパスワードを入力すると、自分がいつ、どこで鉄道やバスを利用したかという「乗車履歴」を確認できるサービスがあります。 ところが、このサービスではカード番号や名前などの個人の情報が知られると、パスワードがなくても他人に「乗車履歴」を見られるおそれがあることが
総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
モーニング島田編集長の、「あきらめなければ夢は必ずかなう」ほど悪質な言説はない、という話について
夢をかなえるのに必要なのは、「向いてない夢はとっととあきらめるいさぎよさ」だそうです 個人的には、ちょっと極論に聞こえる部分もあったのですが、 おそらく、「夢を諦めるタイミングを逸して悲惨な状況になってしまった人」の実例を複数例以上見たなど、雑誌の編集長さんならではの体験からの発言かと思いますので、重い言葉ではないかと思います
東京避難も検討の事態と米紙も 英米テレビは「メルトダウンの内側」をドキュメンタリーに(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース
英語メディアが伝えるJAPANなニュースをご紹介するこのコラム、今週も東日本大震災と原発事故についてです。「3/11から一年」が近づくに伴い、当時と今を振り返る特集は英語メディアでも増えていますし、民間事故調査委員会の報告書についても複数の媒体が取り上げました。英米では原発事故の最初の9日間を振り返るドキュメンタリー番組も放送されています。「3/11」は世界にとっての悲劇なのだと、改めて思います。（gooニュース 加藤祐子） ○ 「東京の避難も検討」と米紙 「3/11から一年」を前にした2月27日、東京電力福島第一原発の事故原因を民間の立場から調べる「福島原発事故独立検証委員会」（北澤宏一委員長）による報告書の内容が明らかになりました。内容については日本の各紙が報じています。また、調査の主体となった財団法人日本再建イニシアティブのホームページはこちらです。 日本各紙の論調は、原発行政批判を
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河村市長：ＳＫＥ４８の南京公演中止 事件否定発言で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ガンガンONLINE | SQUARE ENIX
Twitter / タヒチアンキャット: 実際、その頃の南京て荒野で人住んでなかったわけだし、 ...