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ミャンマーでクーデター　国軍が全権掌握　スー・チー氏らを拘束 - 日本経済新聞

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー国軍は1日、クーデターを実行した。国軍系テレビは1年間の「非常事態宣言」が発令されたと伝えた。国軍出身のミン・スエ副大統領が大統領代理として署名した。立法・行政・司法の全権はミン・アウン・フライン国軍総司令官が掌握。与党、国民民主連盟（NLD）の広報担当は同日、国軍が事実上の政府トップで党首のアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相、ウィン・ミン大統領を拘束したと明

miruna 2021/02/01

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ドイツ、日本にフリゲート艦を派遣へ　中国けん制 - 日本経済新聞

【ロンドン=赤川省吾】ドイツ政府は独海軍に所属するフリゲート艦を日本に派遣する検討に入った。今夏にもドイツを出航する。海外領土を持たないドイツが極東に艦船を送るのは極めて異例。英国も航空母艦を近く太平洋に展開する。対中警戒論が急速に強まる欧州におけるアジア政策の転換を象徴する出来事になる。独政府は昨秋にインド太平洋ガイドライン（指針）を閣議決定した。現在は指針にもとづく具体策を詰めており、海軍

miruna 2021/01/25

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脳振盪なら即交代　サッカーのルール改正、即座に　サッカージャーナリスト　大住良之 - 日本経済新聞

日本サッカー協会（JFA）が14日付で通達を出した。ルールを決める機関である国際サッカー評議会（IFAB）がルール第3条「競技者」に関して昨年12月16日に2つの決定を行ったが、その日本語訳を全国の協会などに知らせるものだった。決定の1は、昨年夏からの「5人交代制」を今年いっぱい続けること。新型コロナウイルスの猛威が続いていることから、当然のことだった。より重要なのは、2つ目である。過去何年間

miruna 2021/01/21

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オランダ、ルッテ内閣が総辞職 - 日本経済新聞

【ブリュッセル=竹内康雄】オランダのルッテ内閣が15日、総辞職した。税務当局が育児手当を不当に返還させていたことが発覚し、その責任をとった。オランダでは3月17日に下院選が予定されており、当面は選挙管理内閣として新型コロナウイルス対策などの職務を続ける見通しだ。ロイター通信などによると、オランダ議会による調査で、2013～19年に約1万世帯が育児手当の返済を不当に強制されたことが明らかになった

miruna 2021/01/16

日本とくらべてなんてまともなんだ

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軽自動車も全て電動に　政府、30年代半ば目標 - 日本経済新聞

政府は2030年代半ばまでに新車販売を電動車にする目標について、軽自動車も対象に含める方針だ。50年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする実行計画の柱の一つに位置づける。軽自動車の電動化のコスト増を抑えるため、小型の蓄電池の開発補助などにも取り組む。新車販売を電動車にする目標では、ガソリンエンジンだけで走行する車をなくし、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）、ハイブリッド車（HV）、プラグインハ

miruna 2020/12/23

都市計画で自動車の台数自体を減らすとは絶対に言えない国なのでどうしようもない

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グーグル日本法人、申告漏れ35億円　所得を海外移転 - 日本経済新聞

米グーグルの日本法人が東京国税局の税務調査を受けて2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが15日、関係者の話で分かった。日本法人は事実上、広告事業を担いながら広告料は税率の低いシンガポール法人に支払われており、国税局は日本法人の税負担が軽減されていたと認定した。申告漏れを指摘されたのは「グーグル合同会社」（東京・港）。追徴税額は過少申告加算税などを含めて約10億円とみられ

miruna 2020/12/18

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マレーシアのゴム手袋最大手、従業員3000人がコロナ感染 - 日本経済新聞

【シンガポール=中野貴司】マレーシアのゴム手袋世界最大手、トップ・グローブは25日、11月に入って新型コロナウイルスに感染した従業員が累計で約3千人に上ると明らかにした。クラスター（感染者集団）の発生で国内工場の多くが操業の一時停止や減産に追い込まれており、納品にも2週間程度の遅れが生じている。世界的な医療用手袋の需要の増加で、同社の2020年8月期決算は売上高、純利益ともに過去最高を更新して

miruna 2020/11/26

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京都の道路、碁盤の目にズレ　都市整備にせめぎ合い　とことん調査隊 - 日本経済新聞

京都市営バスで烏丸通を南下していると、車体の傾きで「あ、丸太町通まで来たな」と感じることがある。京都の市街地をまっすぐ南北に走っているように見える烏丸通だが、丸太町通を境に北が、南よりも数メートル西にずれているためだ。京都の道は碁盤目状と思いきや、実際に歩いてみると通りのズレやゆがみが意外と多い。調べていくと、都市の再開発で国や寺の土地をどう扱うか、微妙なせめぎ合いがあったことが分かった。まず

miruna 2020/11/21

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縮む食品、実は値上がり　8年で実質11%高　チャートは語る - 日本経済新聞

食料品の価格が見た目以上に上がっている。店頭価格の上昇幅はこの8年で4%だが、内容量を加味して計算し直すと11%になる。世帯を構成する人数が減るにつれて小容量の商品のニーズが増え、メーカーが量を減らしても消費者は受け入れてきた。ただ今後は世帯数そのものが減少に転じる見通しだ。これまで実質値上げを支えてきたバランスが崩れる可能性がある。日本経済研究センターと共同で、日経POS情報の小売店の販売デ

miruna 2020/11/15

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電通、社員230人を個人事業主に　新規事業創出ねらう - 日本経済新聞

電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対

miruna 2020/11/13

電通滅ぼすべき

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ソニー、米アニメ配信会社買収へ協議　AT&Tと交渉権　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

ソニーは世界で7千万人の顧客を抱える米アニメ配信大手のクランチロールを買収する方向で同社の親会社と最終交渉に入った。買収金額は1000億円を超える可能性がある。ソニーはアニメ「鬼滅の刃」などの人気コンテンツを持つが、配信基盤は弱い。買収が実現すれば米ネットフリックスなど動画配信を巡るグローバル競争が激しくなる。クランチロールは2006年の創業で米サンフランシスコに本社がある。18年に親会社とな

miruna 2020/10/31

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勧奨中止で死亡4000人増か　子宮頸がん予防ワクチン - 日本経済新聞

子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000～03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を、大阪大チームが22日までにまとめた。成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。接種率が0%近い現状のままで

miruna 2020/10/23

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Microsoft、「Fallout」のゲーム会社を7800億円で買収 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは21日、人気ゲーム「Fallout（フォールアウト）」や「DOOM」を手掛ける米ベセスダ・ソフトワークスの親会社を75億ドル（約7800億円）で買収すると発表した。有力作品を持つ開発会社を傘下に収め、遊び放題サービスなどを強化する。マイクロソフトにとり、過去最大のゲーム関連買収となる。ベセスダの親会社で非上場の米ゼニマックス・メディア（メリーランド

miruna 2020/09/22

テンセント対策じゃないかなあ

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NYダウ一時900ドル安、円は一時104円に　欧州株下落で - 日本経済新聞

21日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が続落で始まり、前週末比の下げ幅は一時、900ドルを超えた。欧州株が軒並み下げたことがきっかけとなり、米株安と円高が進んだ。円相場は一時、1ドル=104円ちょうどをつけた。投資家はいったんリスク回避に動いている。米国株市場は欧州株安の流れを引き継ぎ、上場銘柄の8割が下げて始まった。ハイテク株や銀行株の下げが目立つ。欧米での新型コロナウイルスの感染の

miruna 2020/09/22

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キセル通報逆恨み「撮り鉄」少年ら逮捕　強盗容疑 - 日本経済新聞

キセル乗車を通報されたことに腹を立て、少年2人に暴行しカメラを脅し取るなどしたとして、警視庁少年事件課は4日までに、相模原市の高校3年の男子生徒（17）ら少年5人を強盗などの疑いで逮捕した。1人は容疑を一部否認している。逮捕容疑は2月21日、JR東京駅構内で少年2人からデジタルカメラなどを脅し取ったり、腹や顔を殴ったりした

miruna 2020/09/15

死刑で

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花王を悩ます「FAX信仰」、コロナ特需で電子化進まず - 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染拡大の結果、在宅勤務によるテレワークが当たり前になり、様々な局面で接触を減らす努力がなされるようになった。変化を余儀なくされる中で浮かび上がってきたのは、デジタルを使いこなせていない日本の姿だ。特別定額給付金を巡る混乱や押印のための出勤など、デジタル化を真剣に進めていれば、容易に解決できた問題も多い。多くの日本企業も、コロナ禍を契機にデジタル化をもう一歩加速しようとしてい

miruna 2020/09/11

老人大国らしい

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ドイツ、中国依存を転換　アジア政策で日本などと連携 - 日本経済新聞

【ベルリン=石川潤】ドイツ政府がこれまでの中国一辺倒のアジア政策の転換に動き始めた。新たにまとめたインド・太平洋戦略で、日本や韓国など民主主義をはじめとした共通の価値観を持つ国との関係強化を打ち出した。独の方針転換は、中国への依存に対する欧州の警戒感の高まりを映している。「民主主義と自由主義の価値観を分け合う国々とより深く協力していく」（マース外相）。独政府は2日、初のインド・太平洋外交の指針

miruna 2020/09/08

ジェノサイドに加担するわけにはいかないよねー

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コンビニ24時間強制は「独禁法違反」　公取委が改善要請 - 日本経済新聞

公正取引委員会は2日、コンビニエンスストア本部が加盟店に24時間営業を強制することは独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。人手不足が深刻化し、労働環境が悪化したことを踏まえ、持続可能な事業モデルへの転換を促した。周辺への出店を巡る加盟店との約束の順守も求めるなど、本部の優越的地位の乱用を幅広くけん制する姿勢を打ち出した。コンビニのオーナーや従業員の長時間労働が社会問題となったため、2019

miruna 2020/09/02

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メガソーラー撤去費、事前積み立て義務化へ　神戸市 - 日本経済新聞

神戸市が大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業者に対し、太陽光パネルの撤去費用の事前積み立てを義務化する方針を決めた。2020年秋の条例化を目指す。面積が5ヘクタール以上の事業計画について事業費の5%相当を積み立ててもらう。災害による事業中断や事業終了後のパネル放置を防ぐ狙いだ。撤去費用徴収を検討している国に先駆けて規制を強化する。太陽光発電施設は12年度の固定価格買い取り制度（FIT）の導入

miruna 2020/08/31

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大阪万博ロゴ決定　制作者「70年万博のDNA表現」 - 日本経済新聞

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体「日本国際博覧会協会」は25日、アートディレクターのシマダタモツ氏（55）ら「TEAM INARI」の6人の作品を公式ロゴマークに選んだと発表した。「いのちの輝き」をテーマに「セル（細胞）」を意識した赤い球体をつなげたデザイン。シマダ氏は「1970年万博のDNAを表現した」と説明した。シマダ氏は大阪市内で開かれた記者会見で「選ばれて本当にびっくり

miruna 2020/08/26

carrionはよ買いたい

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