ぼっち(独りぼっち)―。 中野市江部で男女4人が殺害された事件で、殺人の疑いで逮捕、送検された農業青木政憲容疑者(31)は、人からこう見られることに過剰な嫌悪を抱いていたことが、両親の証言から浮かび上がってきた。青木容疑者の心の内に何があったのか―。両親への取材から、事件に至るまでの青木容疑者の半生を振り返った…
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【独自】女子選手9人、教諭に前髪切られる 都市大塩尻高バレーボール部で指導の一環 前髪より「勝つことに集中しろ」 女子バレーボールの強豪、東京都市大塩尻高校(塩尻市)の女子バレーボール部長(教諭)が、指導の一環として同部所属選手9人の前髪を切っていたことが27日までに同校などへの取材で分かった。同校は今後、県バレーボール協会と中信高体連に正式に報告する。今井一仁監督(教諭)と部長は現在、指導から外れているという。 本紙「声のチカラ」(コエチカ)取材班に寄せられた匿名情報を基に取材したところ、同校が事実関係を認めた。青木弘泰教頭は「実際に切ったのは問題で重く見ている」としている。 青木教頭らによると、昨年12月、全日本選手権に向けた合宿中、前髪を気にしていた選手に今井監督が「前髪を気にする以上に勝つことに集中しろ」と指導した。指導を受けた選手は美容室などで前髪を切ってきたが、部長が他の選手に
長野県内で19日に発表された新型コロナウイルスの新規感染者158人は県内28市町村と県外の10歳未満~80代の男女で県内での感染確認は累計6690人となった。同日午後4時時点で入院など療養中は891人。うち重症は3人、中等症は56人となっている。 新規感染者のうち47人は感染経路が推定できていな…
政府が、性犯罪や性暴力の対策を強化する初の方針をまとめた。被害者らの声の高まりを受けて、関係省庁が連携し、幅広い分野で取り組む姿勢を見せているのが特徴だ。 「魂の殺人」とも言われる性犯罪は、被害者の精神的なショックが大きく、その後の人生に深刻な影響を与える。法による取り締まりや被害者救済とともに、再犯率が高いとされる性犯罪の防止対策が重要になる。 政府方針は▽仮釈放中の性犯罪者らへの衛星利用測位システム(GPS)端末の装着義務化▽わいせつ行為をした教員への厳正処分▽幼少期からの教育や啓発―が柱だ。2022年度までの3年間で集中的に取り組む。 GPS端末の装着は、欧米や韓国などが導入し、一定の成果を上げていると言われる。一方で人権上の問題もある。 政府方針は、装着する対象者について、仮釈放と執行猶予中の人を軸としている。行動を24時間監視するのであれば、精神的な拘束につながりかねない。 運用
新型コロナウイルスの感染防止を目的とした臨時休校を巡り、休んでいる児童や生徒が公園で遊ぶのは趣旨に反する―との住民の声が寄せられたとして、千曲市屋代中学校が保護者に注意を促すメールを送っていたことが5日、分かった。同様の話は他の学校でもあるといい、保護者らは「息が詰まる」と困惑。医師らは密閉空間や混雑した場所でなければ許容範囲とし、感染拡大の防止と子どもの心身の健康のバランスを冷静に見てほしいと呼び掛けている。 「地域の方から、中学生が公園などで集団で遊ぶ姿が見られ、本来の臨時休校の趣旨が守られていないのではないかとの心配の声が寄せられました」。屋代中が4日、保護者に宛てたメール。文面は「各家庭でも再度休校の趣旨を確認し、不要な外出は控えるようご指導を」と続いた。 メールを流す際には、急な休校による生徒や保護者の苦しい胸の内を考え、校内でも議論があったという。「外出を控えるのは強制ではない
北安曇郡白馬村は近く、小型無人機ドローンを使った山間部での荷物配送の実用化に乗り出す。天候に左右され、費用がかかるといった課題があるヘリコプターでの輸送を補完する狙い。生鮮食品を運んで山小屋の生活環境の充実を図るほか、遭難対策や環境保全にも活用する。 村や村内の山小屋運営会社、ドローン関連企業などでつくる「村山岳ドローン物流実用化協議会」が取り組む。村はドローンを使った荷物配送の実験地域として国の選定を受け、同協議会が昨年10月に実証実験を行った。村は12日開会の村議会定例会に、関連費用3400万円を盛った本年度一般会計補正予算案を提出。国の地方創生推進交付金も活用する。 ドローンでの配送は野菜などの生鮮食品を想定。猿倉のヘリポート(標高約1200メートル)が発着点で、標高差約1500メートルの村営頂上宿舎や白馬山荘に最大10キロの荷物を配送する。配送以外にも、遭難対策などに役立てるための
レタスなど高原野菜の栽培が盛んな長野県南佐久郡川上村で、国の制度に基づき農作業に携わる外国人技能実習生を受け入れていた「川上村農林業振興事業協同組合」が9月、東京入国管理局から5年間の受け入れ停止処分を受け、11月の臨時総会で解散を決定していたことが1日、関係者への取材で分かった。 同入管は取材に「必要な措置を講じた」とし、処分の理由を明らかにしていない。同組合の役員の1人は取材に、実習生の在留資格で来日したのに農作業に携わらない者がいたなどの問題があったためと同入管から説明を受けたとしている。 日弁連は1日、川上村内で高原野菜生産などに携わった中国人男性が書いたとされる、人権侵害を訴える2012年10月の投書を基に独自に調査した結果を公表した。 報告書によると、実習生などの在留資格で来日した中国人の中に、農作業には関わらずにほかの実習生を管理する「班長」という立場の者がいた。また、
リニア中央新幹線の諏訪・伊那谷回りのBルート実現を目指す諏訪、上伊那両地区の期成同盟会は18日、国土交通省に久保成人鉄道局長を訪ね、同ルート採用を緊急要望した。 Bルートは観光面や地域振興などで経済的波及効果が大きいとし、「国民全体にとっても大きなメリット」があると訴えた。
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