国鉄時代の色に塗り替えられたJR西日本の特急「やくも」が人気を集める中、沿線の住民からは「撮り鉄」のマナーを問題視する声が上がっています。なかには、私有地の柿の木が無断で切られたという衝撃的な被害も…
(CNN) 自由になれる、大金も手にできる。そんな約束が監房に押し込まれた受刑者たちに持ちかけられる。彼らは取り乱した様子で身内に電話をかけ、申し出を受けるべきか考えを巡らす。やがて、受刑者たちは姿を消す。あとに残された身内は、病院に担ぎ込まれる負傷者の報告を、血眼になって調べることになる。 このような場面が、ロシア中の受刑者の間で展開する。正規軍をぎりぎりまで酷使しつつ、半年近くに渡って悲惨な作戦を遂行する血みどろのウクライナ侵攻。こうした中、ますます多くの証拠から、クレムリンによる醜悪な選択の実態が明らかになった。自分たちの醜悪な戦争のため、彼らはロシアの受刑者たちを兵士として採用している。 1カ月にわたる調査を通じ、CNNはロシアの最新の新兵募集システムに取り込まれた受刑者とその家族、友人らと話をした。活動家らの見解によれば、ロシア全土の数十カ所の刑務所に収容された数百人に対し、こう
記者や市民、学識者らでつくる日本ジャーナリスト会議(JCJ)は8日、「戦前の遺物『国葬』にメディアは明確に反対を」と題した声明文を発表した。 声明文は岸田文雄首相が安倍晋三元首相の国葬を閣議決定したことに批判が強まっていると指摘し「国葬は天皇主権の明治憲法体制の遺物であり、国民主権・民主主義とは相いれないとの立場を報道機関は明確にし、伝えるべきだ」と各メディアに要望している。 政府の対応を巡っては「経費を全額国費から支出することに法的根拠はない」「政府は内閣府設置法で内閣府の所掌事務とされる『国の儀式』として閣議決定すれば可能とするが、『国の儀式』に国葬が含まれるという法的根拠はない」と批判している。
会見を開いたサカイ引越センター労働組合執行委員長の大森陸さん(右)ら(2022年8月10日、弁護士ドットコム撮影、東京都) 賃金体系の改善をしてください――。立ち上げから1年になるサカイ引越センター労働組合が8月10日、都内で記者会見を開き、固定給部分の割合を増やすように訴えた。 【写真】基本給15%の賃金割合グラフ 労組によると、サカイ引越センターの給与体系は、基本給のほか、4つの手当が「業績給」として出来高払い制の賃金となっている。 大森陸執行委員長の2020年12月~21年4月の平均賃金で割合を算出すると、基本給(当時6万円)の占める割合が約15%にとどまる一方で、業績給など3つの手当てが約77%だった。また、大森さんが2022年、ドライバーから助手職(運転せず同乗)に職種変更したところ、基本給は5万円となったという。 大森さんは「基本給のベースが上がらないとボーナスも上がらない。さ
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