無関係な「黒川人事」と「検察庁法改正」で騒ぐ左派… 無垢な著名人を操った野党やマスコミは罪深い
【ニュースの核心】 政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。 だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。 そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。 なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。 検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。 「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に
トランプ氏の『靖国参拝』はあり得るのか ネットで熱望の声、識者「実現すれば中韓は黙る」
ドナルド・トランプ米大統領夫妻が２５日から、「令和」初の国賓として来日する。１日に即位された天皇陛下との会見などが予定されているが、「ぜひ、靖国神社（東京・九段北）を参拝してほしい」と熱望する声が、ネット上をにぎわしている。先の大戦で戦った日米両国が七十余年の歳月を経て、「真の和解」と「同盟の絆」を世界に発信できるという。もし、実現すれば、靖国問題などで日本を攻撃してきた中国や韓国、日本国内の左派勢力を沈黙させるのか。 ◇ 《アメリカの戦士に献花した安倍首相に対する答礼として、トランプ大統領が靖国神社に来れば、全てが好転すると思います。大相撲に来る１０００倍の日米友好が実現できるのに…》 夕刊フジで「Ｙｅｓ！高須のこれはＮｏ！だぜ」（月曜掲載）を連載する、「高須クリニック」院長、高須克弥氏は４月２５日、ツイッターでこう発信した。 安倍首相は訪米時、時間が許せばワシントン郊外のアーリントン国
朝日新聞のサンゴ記事捏造は「悪質な反日フェイクニュース」だった メディアも激変した平成
【有本香の以毒制毒】 本コラムも「平成最後」の回ということで、３０年を振り返り、最も「毒」が回ったものは何だったかと考えてみた。 平成元（１９８９）年は波乱の年だった。幕開けのときの首相は竹下登氏。この内閣で史上初の消費税が導入された。この新税への不評と、リクルート事件での閣僚２人の辞任によって、竹下氏は早々に退陣に追い込まれる。 後継の宇野宗佑氏はさらに短命だった。就任直後。週刊誌で女性スキャンダルが報じられ、テレビのワイドショーが連日これを取り上げたため、なんと６９日で首相は辞任したのだ。この一連の流れは、日本国民の政治不信と無関心を一気に加速させたといえよう。 そんな政界の大スキャンダルとともに、深く印象に残っているこの年の事件といえば、「朝日新聞珊瑚記事捏造（ねつぞう）事件」である。「ＫＹ事件」とも呼ばれるこの事件は、３０年前のちょうど今ごろ起きた。 沖縄県西表島で、朝日新聞社のカ
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