韓国の警察は、首都ソウルのパク・ウォンスン（朴元淳）市長の行方が9日から分からなくなり、捜索を行った結果、10日未明、市内の山中で遺体で見つかったと発表しました。これまでのところ、事件性をうかがわせるものはないということで、警察が死亡した経緯などを詳しく調べています。 そして、午後5時20分ごろになって、パク市長の携帯電話の電源が切れていて連絡がとれないと、娘から警察に通報があり、警察と消防はおよそ770人の態勢で監視カメラの映像などをもとにパク市長の足取りを追跡し、捜索を行いました。 その結果、10日午前0時ごろ、パク市長は市内の山中で遺体で見つかりました。現場に残されていたかばんや携帯電話などの所持品から身元を確認したということです。 これまでのところ、事件性をうかがわせるものはないということで、警察が死亡した経緯などを詳しく調べています。 一方、韓国メディアは元秘書の女性がパク市長か

埼玉県内では、新たに48人が新型コロナウイルスに感染していることが発表されました。埼玉県によりますと、1日あたりの県内の感染者が40人以上となるのは、4月16日以来だということです。 また埼玉県も新たに22人の感染を発表し、詳しい状況がわかっている20代から60代までの6人はいずれも軽症だということですが、このうちさいたま市の20代の男性は、警視庁の機動隊に所属する巡査長だということです。 越谷市では市内に住む30代の会社員の男性と、未就学の女の子の2人の感染が確認されました。 川口市では市内に住む30代の女性の感染が確認されました。 川越市では、市内の飲食店でアルバイトをしている20代の女性の感染が確認されました。 埼玉県によりますと、1日あたりの県内の感染者が40人以上となるのは、4月16日以来だということです。県内で発表された感染者の合計はこれで1327人となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京圏への一極集中の是正に一層取り組むとして、政府は、地方の国立大学の定員増などを柱とした改革パッケージを速やかに策定するなどとした地方創生の新たな基本方針案をまとめました。 具体的には、地方大学の魅力の向上に向けて、特色ある人材育成を図る国立大学の定員増を認めることや、オンライン教育を活用して国内外の大学との連携を図ることなどを柱とした改革パッケージを速やかに策定するとしています。 また、東京の大企業を対象に、地方でのサテライトオフィスの開設やリモートワークの推進を支援し、「しごとの地方移転と社員の地方移住」を強力に後押ししていく方針も盛り込んでいます。 政府は、今月中に、安倍総理大臣を議長とする会議で新たな基本方針を正式に取りまとめたうえで閣議決定することにしています。

新型コロナウイルスの大規模な院内感染が発生し、患者43人が死亡した東京 台東区の永寿総合病院の病院長が1日、記者会見し、院内での感染拡大について謝罪しました。そのうえで、「マスクや消毒などの基本的な感染対策が不十分な点があった」と述べ、再発防止に向け、感染対策を徹底することの重要性を強調しました。 病院の湯浅祐二院長は、感染が明らかになって以降初めて、東京 千代田区の日本記者クラブで記者会見し、感染拡大を防げず、多くの人が亡くなったことなどを謝罪しました。 続いて湯浅院長は、4月上旬にはＰＣＲ検査の結果が出るたびに予想外に広範な感染の広がりが明らかになり、血液の病気や進行したがんの患者など、高齢の患者が多く、アビガンやフサンなどの薬を早期から使ったが、救命できなかったと説明しました。 そして、「もともと発熱や肺炎を起こしている患者も多く、無症状でも気付かないうちに感染を広げるという認識が浸

新型コロナウイルスの大規模な院内感染が発生し、患者43人が死亡した東京 台東区の永寿総合病院の病院長が1日、記者会見しました。この中では、大規模な院内感染を経験した看護師や医師、3人の手記が紹介されました。対応に追われた看護師と、患者23人が亡くなった血液内科で勤務する医師、そして、みずから感染して一時は人工心肺装置ＥＣＭＯを使った治療を受けた内科の医師の手記全文です。 患者さん109名、職員83名もの感染者を出し、原疾患で闘病中の患者さん43名が亡くなられました。亡くなられた患者さんのお荷物から、これまでの生活や大切になさっていたもの、ご家族の思いなどが感じ取られ、私たち職員だけが見送る中での旅立ちになってしまったことを、ご本人はもちろん、ご家族の皆様にもおわびしながら手を合わせる日々でした。 感染の拡大が判明した当初は、患者さんが次々と発熱するだけでなく、日に日にスタッフにも発熱者が増

横浜市は30日、男女28人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表しました。このうち26人は市内のホストクラブの従業員が占めていて、市は繁華街で夜間に営業する接待を伴う飲食店などで感染が広がっているおそれもあるとして注意を呼びかけています。 このうち、男性26人は横浜市中区にあるホストクラブの従業員だということです。 今月下旬に感染がわかった6人がこの店の従業員で、ほかの従業員を一斉に検査したところ、大規模な感染が確認されたということです。 この店は関係する東京・新宿区のホストクラブと従業員の行き来があり横浜市は感染経路を詳しく調べています。 一方、利用客についてはこれまでのところ感染は確認されていません。 市は県内の保健所と店の情報を共有して客の感染の有無をさらに調べるとともに、繁華街で夜間に営業する接待を伴う飲食店などで感染が広がっているおそれもあるとして注意を呼びかけています。 ク

日立製作所は、人の幸福度を計測して企業などに提供する新しい会社を設立することになりました。新型コロナウイルスをきっかけに働き方が大きく変わる中で、幸福度を高めることで組織の活性化を支援するねらいです。 この会社が手がけるアプリはスマートフォンの加速度センサーを使って、本人が気付かない体のわずかな動きや揺れを計測し、他の人とのコミュニケーションをどのように取ったか分析します。そして、周りの人の幸せにどれだけ貢献したかを「ハピネス関係度」と名付けて数値で表示します。 日立が10年以上にわたって実証実験を重ねた結果、数値が高い人が多いほど組織が活性化するといった関連性が確認されたということです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークが普及するなど、働き方が大きく変わる中、新会社は社員の幸福度の計測と分析を行い、具体的な改善策を提案するといった事業を検討する方針です。 新会社の代表を

東京 三鷹市がDV＝ドメスティック・バイオレンスの被害者の住所を加害者に誤って知らせていたことがわかりました。市は被害者に謝罪するとともに、再発防止の徹底に努めるとしています。 しかし、ことし4月に加害者が請求を行った際には、対応した職員が「付票」ではなく、「戸籍謄本」が請求されたと勘違いして発行の手続きを進めました。 そのミスに気付いた審査を担当する職員が、改めて「付票」を発行するよう別の職員に指示すると、その職員はアラートが表示されたにもかかわらず、「付票」を印刷して交付してしまったということです。 今月18日に「住所が漏れたようだ」と被害者が市に訴え、確認したところ、誤って交付していたことがわかったということです。市は、ミスが重なったとして被害者に謝罪するとともに、チェック体制を強化し、再発防止の徹底に努めるとしています。

南海トラフ地震との関連性が指摘されている、プレート境界がゆっくりとずれ動く現象＝「ゆっくりすべり」について、気象庁は東海地方で行っていたリアルタイムでのデータの監視を、25日から近畿と四国を含む南海トラフ沿い全域に拡大することになりました。 「ゆっくりすべり」は陸側のプレートと海側のプレートの境目が、通常の地震のような揺れを伴わずにゆっくりとずれ動く現象で、大規模地震との関連性が指摘されています。 「ゆっくりすべり」を観測する「ひずみ計」は、かつて、予知できる可能性があるとされていた東海地震を念頭に静岡県や愛知県周辺に整備され、気象庁がリアルタイムでデータを監視してきました。 一方、産業技術総合研究所は愛知県から高知県にかけての12か所に、研究目的でひずみ計を設置していますが、25日午前11時からは、これらのひずみ計のデータもリアルタイムで気象庁に送られ、24時間監視されることになりました

新型コロナウイルスの影響でプロ野球は19日に無観客で開幕しましたが、21日に神宮球場で行われたヤクルトと中日の試合で、中日の与田剛監督が審判に対し、放送席の実況の声が聞こえると指摘する場面がありました。 これを受けて、与田監督が9回の中日の攻撃が始まる前に審判団に指摘したということです。 神宮球場にあるテレビやラジオの放送席は、バックネット裏の内野スタンド上段にあり、前面には窓がありません。 通常の試合では、実況の声は観客の応援などでかき消されますが、今は観客が入っていないため選手などに聞こえやすい状況になっています。 神宮球場の担当者によりますと、21日の指摘を受け、23日のヤクルト対阪神の試合までに放送席の前面に透明なシートを設置し、グラウンドに声が届きにくくする対策を取るということです。

大手広告会社の電通は、社員が取引先に対して不適切な発言をしたとして社内処分を行ったと発表しました。経済産業省は、処分は国からの委託事業に関係しているとみて事実関係を確認する必要があるとして、近く電通から事情を聴くことにしています。 しかし、経済産業省は今回の処分は国からの委託事業に関係しているとみて事実関係などを確認するため、近く電通から事情を聴くことにしています。 一方、18日、野党議員が経済産業省に対して行った持続化給付金に関するヒアリングの中で、電通社員による取引先への不適切な発言は優越的な地位の乱用にあたり、独占禁止法に違反するおそれがあるのではないかという指摘も出されました。

17日、茨城県つくば市の車の中でぐったりしているのが見つかり、その後死亡した2歳の女の子について、父親が「保育園に送るのを忘れていた」などと話していることが捜査関係者への取材でわかりました。警察は、父親が在宅勤務をしていたおよそ7時間にわたって女の子が車に放置されていたとみて、詳しいいきさつを調べています。 警察のその後の調べに対して、父親は「午前8時ごろ小学生の長女を車で学校に送ったあと、2歳の次女を保育園に送るはずだったが忘れていた」などと話していることが捜査関係者への取材で分かりました。 次女は、乗用車の3列シートのうち2列目の座席でチャイルドシートに座ったままの状態だったということです。 父親は先月から在宅勤務を続ける中、子どもたちの送り迎えをしていて、17日も長女を送ったあと、自宅で在宅勤務をしていたということです。 警察は次女が車の中におよそ7時間にわたって放置されていたとみて

余った園芸用の肥料をフリマアプリで販売したことが違法な無届け販売にあたるなどとして、全国各地の男女7人が書類送検されました。いずれも「違法とは思わなかった」と話しているということで、警視庁は出品にあたっては法律やルールを確認するよう呼びかけています。 書類送検されたのは秋田県や群馬県、福岡県などに住む30代から50代の男女合わせて7人です。 警視庁によりますと、7人は去年5月から9月にかけてフリマアプリ「メルカリ」などを通じて、余った園芸用の市販の肥料や、自宅の薪ストーブで出た肥料として使われる灰「草木灰」を無届けで販売したなどとして、肥料取締法違反の疑いが持たれています。 肥料の品質や農作物などの安全性を確保するため、肥料の販売には都道府県への届け出が必要とされています。 調べに対し、書類送検された7人はいずれも「法律違反になるとは思わなかった」と話しているということです。 フリマアプリ

新型コロナウイルスの感染拡大で自粛していた旅行。 「いつ再開する？」「どこまで行く？」 そんな旅行への意識を探る調査結果がまとまりました。 （ネットワーク報道部 記者 野田綾／斉藤直哉／田隈佑紀） 調査を行ったのは、熊本県内の観光協会の有志でつくる団体です。 5月31日から6月2日にかけてWEB上でアンケート調査し、全国3000人余りから回答を得ました。 回答からは、消費者の観光への前向きな意識が見て取れます。 ＜旅行の時期「秋」が6割弱＞ 「今年度、いつごろ宿泊を含む旅行をしたいか？（複数回答可）」という質問に対しては、「秋頃（9～11月）」という答えが59％と最も多く、次いで「8月」が43％、「今年度は行かない」という人は12％にとどまりました。 ＜半数近くが「日本中どこでも」＞ 「今年度、旅行に行くならどの範囲まで？」という質問には、「日本中どこでも」が47％と最も多く、「自分の住む

ことし4月、国内の動物園で初めて誕生したアフリカの砂漠地帯などに生息する「スナネコ」の赤ちゃんが、13日から栃木県那須町の動物園で一般に公開されることになりました。 那須町の「那須どうぶつ王国」では、去年10月から、日本の動物園では初めてアフリカの砂漠地帯などに生息する世界最小クラスのネコ「スナネコ」の飼育を始め、ことし4月、メスの赤ちゃんが生まれました。 赤ちゃんは生まれた直後は衰弱していましたが、人工保育で世話を続けた結果、生まれた時のおよそ9倍の530グラムに育ったということです。 動物園が赤ちゃんの映像を公式チャンネルで公開したところ、これまでに17万回再生されるなど、愛くるしい姿は早くも人気を集めています。 動物園では13日から一般に公開することを決め、赤ちゃんは新しい環境に慣れるため、10日から展示スペースで過ごしています。 飼育担当の櫻井大城さんは「スタッフ一同、赤ちゃんを大

新型コロナウイルスに感染し、陰性となって退院したあとも呼吸機能や運動能力が低下するなど、日常生活に支障を抱えている人たちがいることがわかりました。治療に当たる病院からは「退院後にも、さまざまな影を落とすことを知ってもらい、サポートの輪を広げてもらいたい」といった声があがっています。 ＮＨＫは新型コロナウイルスに感染した人の治療後の状態について把握しようと、東京都内の感染症指定医療機関と大学病院を対象にアンケートを行い「感染者の受け入れがない」という病院を除く46か所のうち、18か所から回答を得ました。 それによりますと、先月末までに18の病院で合わせておよそ1370人が陰性となって退院したり、症状が改善して転院したりしていますが、その時点で日常生活に何らかの支障がある状態だった人が少なくとも98人いることが分かりました。 退院するなどした人のおよそ7％に当たります。 具体的には、ウイルスに

気温の上昇に伴って、新型コロナウイルス対策とともに熱中症の予防も必要になることから、日本郵便は配達の際、屋外で人との距離が取れる場合はマスクを外すといった指針をまとめ、利用者にも理解を求めていくことになりました。 それによりますと、マスクの着用は集荷や配達のために屋内に入る際や利用者と対面で対応する際に限るということです。 そして、バイクや車での移動中や、屋外にある郵便受けに配達する際などは人との距離を2メートル以上取ったうえでマスクを外すということです。 期間は5日からことし10月末までとし、状況しだいで見直す考えです。 また、こうした方針を利用者に理解してもらうため、熱中症予防のためにマスクを外していることを知らせるステッカーをバイクなどにはり付ける予定です。 熱中症の予防をめぐっては、厚生労働省と環境省が屋外で人との距離が2メートル以上ある場合は気温や湿度などの状況に応じてマスクを外

東京を含むすべての都道府県で緊急事態宣言が解除されて1週間がすぎ、都内からほかの県などに移動する人は増えたのか。携帯電話のビッグデータで分析した結果、東京に住む人でほかの道府県に移動した人は平日よりも土曜日と日曜日に増えていることが分かり、観光などを目的とした移動が戻り始めているものとみられます。 分析したのは、人の移動がピークを迎える正午から午後4時までの人数です。 その結果、東京からほかの道府県へ移動した人の数の変化は、平日では6％の増加にとどまったのに対して、土日では、その2倍余りの13％の増加となりました。 土日に東京から移動した人の増加率を道府県ごとにみると、高い順に静岡県で19％、茨城県で18％、千葉県と栃木県で17％、山梨県で16％、京都府で15％、奈良県で14％など東京近郊や観光地で増えています。 データからは土日を中心に観光やレジャーなどを目的とした移動が戻り始めているこ

東京都は2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりで、34人のうち8人が夜の繁華街で働いていたり客として訪れていたりしていたということです。 感染が確認された34人のうち、22人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの12人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、34人のうちおよそ2割の8人は、夜の繁華街で働いていたり、客として訪れていたりしていたということです。 また、4割近くにあたる13人は、集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者と職員だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5283人になりました。 一方、都は、感染が確認されていた80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて

日本ラグビー協会は新型コロナウイルスの影響で休止している活動の再開に向けて当面、練習での接触プレーを禁止するなどの感染防止策をまとめたガイドラインを作成しました。 そのうえで、練習では、最低でも2メートルの間隔を空けることや、あいさつや握手は避けることを推奨しています。 また、5つの段階に分けて、個人での体力トレーニングやランニングなど段階を踏んで、強度を上げていくように指示していて、タックルなどの接触プレーは当面、禁止するとしています。 一方、大会の再開については政府や自治体の制限がすべて解除されない場合は、今後、予定されている全国高校ラグビーや大学選手権などは無観客試合での開催を検討する必要があるとしています。 また、日本代表が海外のチームと対戦するテストマッチについては、双方の国や地域に移動制限がないことや、移動後の隔離もなく十分な練習期間が確保されていることを条件としています。