「利用者本位のクラウド」の実現に必要なもの
著者：日本OSS推進フォーラム クライアント部会 大釜秀作 皆さん、こんにちは。日本OSS推進フォーラム クライアント部会の大釜と申します。住友電気工業 情報システム部の人間でもあります。昨年度までプラットフォーム部会デスクトップ普及戦略検討タスクフォースでこれまで行われた議論を踏まえて、今年度より日本OSS推進フォーラムにクライアント部会が新設され、デスクトップ普及戦略検討の機能を引き継ぐとともに、クラウドコンピューティングのクライアントなどについても研究や普及のための活動を行っていくことになりました。今後ともよろしくお願いいたします。 今回は、「クラウドコンピューティング」について、企業組織での利用を前提として、利用者の視点で少し考えてみたいと思います。 ベンダーから提案される「クラウド」に足りないもの このところ、いろいろなベンダーから「私たちのクラウドソリューションを使いませんか」
［総論］クラウドの利用不安を払拭するための4大ポイント
クラウド・コンピューティングは，様々なメリットがあるにもかかわらず，現時点では企業ユーザーに浸透しているとは言い難い。日経コミュニケーションと総務省が2009年夏に実施した企業ネットワーク実態調査では，クラウド・コンピューティング・サービスを「既に使っている」というユーザーはわずか6％にとどまった。逆に「使いたいとは思わない」というユーザーが60％と過半数を占めた。 同調査でクラウド導入の際に重視する項目を尋ねたところ，コスト・パフォーマンスのほか，セキュリティや信頼性，安定性を重視する傾向が見られた。まさにこれらの項目に，企業ユーザーへのクラウド普及を阻む要因がある。 調査の自由記入欄では，企業ユーザーのクラウドに対する不安の声が目立った。「既存のシステムと簡単に融合させられない」，「見えないところで管理されていると思うと不安がある」，「便利そうだが信頼性が心配」，「事業者を変更した時に
［技術］ハイブリッド化で企業システムとクラウドを連携
マイクロソフトが2010年2月に国内で本格展開を開始した「Windows Azure Platform」は，企業システム上の資産を段階的にクラウド上に移行できる仕組みを持つ。 ローカルのWindows Server上からアプリケーションをクラウド上に移行したり，ローカルとクラウドのデータベースを連携動作させて，リソースを最適化することもできる。将来的には企業内のシステムとクラウド上のシステムを一体としてデザインできる「Virtual Network Overlay」と呼ぶ機能も提供予定だ。 Salesforce.comなどのSaaSとデータ連携できる製品も次々に登場してきた。インフォテリアやアプレッソといったソフトウエア・ベンダーが提供中だ。それぞれのSaaSにデータ連携用のアダプタを設けることで，企業のシステムと相互接続できる。 国内の主要ベンダーもハイブリッド・クラウドの進展を見据えた
英国が“政府クラウド”構築へ，中央集権から地方分権目指す
明るさが見えてきたとはいえ，世界の経済情勢は厳しい。企業は相変わらず効率性の向上を目指している。これは各国政府も例外ではない。 英国政府は2010年に入って国家のICT戦略を公表した。政府・自治体のICTを改革することで，2013年度から約32億ポンド（約4600億円）の削減を目指すという取り組みだ。 この戦略は，2009年末に英国政府が発表した「スマーター・ガバメント・プログラム」をベースにしている。同プログラムを通じて，政府や自治体業務をオンライン化して業務効率化を高めると同時に，デジタル・デバイドを無くそうという計画である。 関連作業は，この4月から開始される予定だ。具体的には，（1）政府や自治体などの公共機関をつなぎ，公共サービスを提供する「政府クラウド」（G-クラウド）の構築，（2）現状数百に及ぶ政府系のデータ・センターを10～12カ所に削減，（3）オンラインでアプリケーションを
［サービス］SLA共通指標化でクラウドの選択を可能に
総務省のスマート・クラウド研究会の中間取りまとめ案や，経産省系の情報処理推進機構（IPA）がまとめた「クラウド・コンピューティング社会の基盤に関する研究会報告書（案）」では，幅広い項目のSLAや評価基準の標準化を求めている。 そこで動いたのが総務省のスマート・クラウド研究会や，経済産業省の外郭団体である情報処理推進機構（IPA）だ。スマート・クラウド研究会が2月に公表した中間取りまとめ案や，IPAが同じく3月に公表した「クラウド・コンピューティング社会の基盤に関する研究会報告書（案）」では，幅広い項目のSLAや共通指標の策定を求めている。 具体的には，確保されている帯域やセキュリティ・レベル，エンド・ツー・エンドのQoS，データ・センターのバックアップ/リストアといった項目だ。共通指標ができれば，「松竹梅」といったレベル別で多様なクラウド・サービスを比較できるようになる。 SLAの共通指標
2009年の国内クラウドサービス市場規模は312億円、2014年は1432億円に--IDC Japan
IDC Japanは4月12日、国内クラウドサービスの市場予測を発表した。これによると、パブリッククラウド範囲における2009年の国内クラウドサービス市場の規模は312億円で、IT市場が低迷する中でも急速な拡大を続けているという。 IDC Japanでは、2009年の同市場の規模は312億円とまだ小規模だが、クラウドを重要な成長戦略とするITベンダーは多く、さまざまな事業者から異なる特長を持ったクラウドサービスの提供が始まっていることから、この市場が本格的な成長期を迎えているとしている。こうした背景からIDC Japanは、2009年〜2014年の同市場の年間平均成長率が35.6％で、市場規模の拡大に伴い2012年以降の前年比成長率は緩やかに低下するものの、2014年の市場規模は2009年比4.6倍の1432億円になると予測している。 国内クラウドサービス市場では、すでに事業者間の競争が激
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