コロナ対策の10万円給付や、今秋の児童手当特例給付の改正など、このところ高所得層への子育て補助が次々と制限されています。 親が高所得であっても子育てにかかる経済的負担は決して軽いものではなく、子育て世帯からは所得制限撤廃を求める声があがっています。 しかしながら、政府は慎重な姿勢を続けています。 加えて2月には、ツイッターで声をあげたユーザーを野田少子化担当大臣がブロックしたと報じられ、子育て世帯には失望感が広がっています。 実は所得制限は10万円給付や児童手当だけでなく、ほかにも複数の子育て支援制度に設けられています。 その多くが年収1,000万円前後を補助対象のボーダーラインとしており、それ以上稼ぐとさまざまな経済支援から外れやすくなります。 どんなダメージがあるのか、所得制限のある子育て制度をまとめました。 ○医療費補助にも所得制限 子どもの医療費は、国の公的医療保険により6歳まで自