民主党は２３日、衆院選マニフェスト（政権公約）の土台となる０９年版政策集を公表した。焦点の外交・防衛分野では、６月当時の原案にあったインド洋で給油活動を行う海上自衛隊の撤収を削除し、期限内の派遣を容認。日米地位協定見直しの表現も緩和した。マニフェストにも反映する。政権交代が視野に入り、現実路線にかじを切った。 　民主党は自衛隊海外派遣について、これまでインド洋での給油活動に反対。一方、小沢一郎前代表がアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）参加に前向きだったため、アフガン本土の自衛隊を含む人道復興支援活動を掲げた「テロ根絶法案」を政策集に明記していた。 　しかし、今回の政策集では日本の役割を「貧困の根絶と当該国の国家としての再建に積極的な役割を果たす」と位置づけるにとどめ、「アフガン支援」のくだりを削除。原案段階ではあった「海自の給油活動を終了」も削った。 　民主党が政権につい