子供レス社会への最適化
★さかもと未明女史のＪＡＬ赤ちゃん騒動で思ったのは、 「子供の数が減れば減るほど、 社会が『子供が少ない、いない社会に最適化される』 ⇒子供レスな状況に最適化された社会は、ますます子供が産みにくくなって、 ますます子供レスが進み、さらにそれが最適化を促し・・・の悪循環。 財務省が文部科学省の「教員予算増額要求」を突っぱね、 クラスサイズパズルを口実に、逆に減額を要求したのも、その一環か。 財務省としては、子供レスな状況に合わせて、予算を最適化しようとしている訳だが、 それは果たして少子化の負の循環に陥ることにならないか？ ★ところで、自分は割と都心寄りに住んでいる方だが、 このエリア、いわゆる「子供向け施設」が少ない。 レストランで言えば、いわゆるファミレスの類が少ないのである。 ココスはドラえもん、ガストはアンパンマンが貰えるので、 そういうレストランに行きたい、というリクエストが子供か
最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
朝日新聞デジタル：「賃金足りない部分は公が面倒みる」橋下・維新代表代行 - 政治
関連トピックス橋下徹 ■橋下徹・日本維新の会代表代行 （政権公約『骨太２０１３〜２０１６』に掲げた『最低賃金制の廃止』について）働く場を確保しようと思えば、賃金は企業ごとの経営状況に応じて賃金の水準は上下せざるをえない。たとえ最低賃金をある一定の額、少しでも賃金を払ってくれるなら、企業活動に任せて、最低の生活保障は国がきちんと保障する。今は企業に最低賃金というハードルを課して、それを出せない企業とかは、本当ならあと２人も３人も雇えるのに１人しか雇えない、となってしまう。企業活動の中で、出せる賃金、雇える人数をきちんと決めてもらって、できるかぎり多くの雇用を生み出してもらいたい。 ただ、最低賃金を撤廃したからどれだけ低い賃金になってもいいのか、と言ったらそうではなくて、足りない部分は公が面倒をみていく。何も国民のみなさんに安く働けということではなくて、まず企業が出せる賃金はできる限り出し
橋下徹 「最低賃金は廃止で、低すぎて生活できない部分は国が保障してあげる」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
橋下徹 「最低賃金は廃止で、低すぎて生活できない部分は国が保障してあげる」 1 名前： スナドリネコ(京都府)：2012/11/30(金) 14:49:33.79 ID:/CYpeJqX0 「賃金足りない部分は公が面倒みる」橋下・維新代表代行 働く場を確保しようと思えば、賃金は企業ごとの経営状況に応じて賃金の水準は上下せざるをえない。たとえ最低賃金をある一定の額、少しでも賃金を払ってくれるなら、企業活動に任せて、最低の生活保障は国がきちんと保障する。今は企業に最低賃金というハードルを課して、それを出せない企業とかは、本当ならあと２人も３人も雇えるのに１人しか雇えない、となってしまう。企業活動の中で、出せる賃金、雇える人数をきちんと決めてもらって、できるかぎり多くの雇用を生み出してもらいたい。 ただ、最低賃金を撤廃したからどれだけ低い賃金になってもいいのか、と言ったらそうではなくて、 足りな
中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。 協議の時期や詳細には言及しなかったが、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調。米国は「領有権問題で一方に肩入れすることはない」とも付け加えた。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。 ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。 クリントン長官はまた、中国と周辺国の領有権問題について、
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