ぼっち(独りぼっち)―。 中野市江部で男女4人が殺害された事件で、殺人の疑いで逮捕、送検された農業青木政憲容疑者(31)は、人からこう見られることに過剰な嫌悪を抱いていたことが、両親の証言から浮かび上がってきた。青木容疑者の心の内に何があったのか―。両親への取材から、事件に至るまでの青木容疑者の半生を振り返った…
【独自】女子選手9人、教諭に前髪切られる 都市大塩尻高バレーボール部で指導の一環 前髪より「勝つことに集中しろ」 女子バレーボールの強豪、東京都市大塩尻高校(塩尻市)の女子バレーボール部長(教諭)が、指導の一環として同部所属選手9人の前髪を切っていたことが27日までに同校などへの取材で分かった。同校は今後、県バレーボール協会と中信高体連に正式に報告する。今井一仁監督(教諭)と部長は現在、指導から外れているという。 本紙「声のチカラ」(コエチカ)取材班に寄せられた匿名情報を基に取材したところ、同校が事実関係を認めた。青木弘泰教頭は「実際に切ったのは問題で重く見ている」としている。 青木教頭らによると、昨年12月、全日本選手権に向けた合宿中、前髪を気にしていた選手に今井監督が「前髪を気にする以上に勝つことに集中しろ」と指導した。指導を受けた選手は美容室などで前髪を切ってきたが、部長が他の選手に
赤い羽根共同募金の集金を巡り、1世帯当たりの目安額が示されるのが「強制のように感じる」との住民の声を本紙「声のチカラ」(コエチカ)で紹介したところ、今度は、集める側の地区役員から「募金を集めなければならない圧力もある」との趣旨の投稿が届いた。投稿主は松本市城北地区の西町町会長、東靖人さん(67)。ある町会が「目標額」を達成できないと、他の町会が穴埋めする連帯責任の仕組みになっているという。(牧野容光) 「どうも、足を引っ張ってすみません」。東さんはここ数年、町会長が集まる会合に出席すると、決まってこうあいさつしている。西町の募金額が、目標額を下回り続けているからだ。 2021年度の資料によると、城北地区14町会のうち西町の目標額は4万3700円。これに対し実績額は1万6900円で4割足らずしか集められなかった。残る13町会のほとんどは目標額を達成し、8割に満たない町会は西町だけだった。 東
北安曇郡白馬村神城の山林で、太陽光発電施設の発電パネルが台から外れたまま放置されていることが30日、分かった。保守点検などを担う上田市の管理会社によると、3月の大雪で壊れ、東京都の発電事業者に連絡したが、費用負担などを理由に修理や撤去の見通しが立っていない。 施設は山林を切り開いた斜面にあり…
県が30日発表した毎月人口異動調査に基づく人口推計で、9月の1カ月間に東京都から長野県に転入した人は516人に上り、転出者(422人)を上回って94人の「転入超過」となったことが分かった。新型コロナウイルスの感染が広がった4月以降、東京から県内への転入超過は6カ月連続となった。 前年同月と比べると、9月は東京からの転入者が104人増え、転出者が30人減った。転入者の増加は4カ月連続、転出者の減少は3カ月連続。 4〜9月の半年間の合計では844人の転入超過となった。転入者は3455人で前年同期を450人上回った。 東京、埼玉、千葉、神奈川4都県の「東京圏」との転出入では、9月の県内への転入者1022人に対し、転出者は871人にとどまり、151人の転入超過。前年同月との比較では、転入者が115人増え、転出者は170人減った。 9月の1カ月間で県外からの転入超過者数が多かったのは松本市(54人)
北安曇郡白馬村は近く、小型無人機ドローンを使った山間部での荷物配送の実用化に乗り出す。天候に左右され、費用がかかるといった課題があるヘリコプターでの輸送を補完する狙い。生鮮食品を運んで山小屋の生活環境の充実を図るほか、遭難対策や環境保全にも活用する。 村や村内の山小屋運営会社、ドローン関連企業などでつくる「村山岳ドローン物流実用化協議会」が取り組む。村はドローンを使った荷物配送の実験地域として国の選定を受け、同協議会が昨年10月に実証実験を行った。村は12日開会の村議会定例会に、関連費用3400万円を盛った本年度一般会計補正予算案を提出。国の地方創生推進交付金も活用する。 ドローンでの配送は野菜などの生鮮食品を想定。猿倉のヘリポート(標高約1200メートル)が発着点で、標高差約1500メートルの村営頂上宿舎や白馬山荘に最大10キロの荷物を配送する。配送以外にも、遭難対策などに役立てるための
県内の中学校が夏に行っている学校登山。県山岳総合センターは高山病や低体温症への対応も呼び掛ける=昨年7月、北アルプス・燕岳 県内の公立中学校が昨年度に行った学校登山で、遭難事故につながるような事例が30件あったことが22日、県山岳総合センター(大町市)の調査で分かった。全公立中学を対象にした初の調査。いずれも救助を要しない滑落や転倒が目立ったが、3千メートルに満たない山での高山病や低体温症の事例も計5件あり、引率者には登山技術以外に体調管理の知識の必要性も浮かんだ。同センターは、本格的な学校登山シーズンを前に、引率教員対象の登山講習会などで注意を呼び掛ける方針だ。 県内では例年7月~9月にかけて登山を行う中学が多い。山岳県ゆえ、全国的にも盛んな取り組みで、北アルプスや中央アルプス、八ケ岳で行う学校が多い。 県内では中高年を中心に山岳遭難が増加傾向で、同センターでは、学校登山で危うく事故
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