misopiのブックマーク / 2019年2月5日

安倍首相、アベノミクス偽装を否定＝「できるはずがない」－衆院予算委：時事ドットコム

安倍首相、アベノミクス偽装を否定＝「できるはずがない」－衆院予算委 2019年02月04日19時35分衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝４日午前、国会内安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計調査の不正発覚を機に、政権の経済政策「アベノミクス」の成果を裏付けるとされる他の統計にも不信が広がっていることに関し「私たちが統計をいじってアベノミクスを良くしようとできるはずがない」と強調した。安倍首相、実質賃金の再計算を検討＝統計不正、経済判断の変更は否定立憲民主党会派の小川淳也氏が不正の背景を問う中で「正しい統計を出すと表で言いながら、裏では良い数字を出せと暗に政治的圧力をかけているのではないか」などと追及したのに対し答えた。これに関連し、立憲の長妻昭代表代行は、２０１５年１０月の経済財政諮問会議で、麻生太郎副総理兼財務相が勤労統計で改善を求めたことが調査手法の変更につな

misopi 2019/02/05

私の顔が嘘をつく顔に見えますか!!

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厚労相、昨年の賃金マイナスを事実上認める｜共同通信

根本匠厚生労働相は5日の衆院予算委員会で、2018年1～11月の実質賃金の伸び率がマイナスになったとの野党の独自試算について「機械的な計算という前提の限りでは（野党の）おっしゃる通りだと思う」と述べ、マイナスを事実上認めた。

misopi 2019/02/05

計算ってそもそも機械的なんじゃないの？人情に溢れた計算なんてないだろ。

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「三国志なら新君主」――報道出身者ゼロの「ねとらぼ」で、漫画村の調査報道はどう生まれたのか？

エンターテインメントからジャーナリズムまで、幅広いコンテンツを日々発信し続ける「ねとらぼ」。ネット上でその日に盛り上がっている旬の話題もあれば、綿密な調査に基づいた報道記事もあり、最近では「漫画村」問題に関する一連のコンテンツ（「二度と掛けてくるな」　“漫画村”広告主への取材一部始終、広告は取材後に消滅など）が大きな話題を集めました。個性豊かなライター陣を擁し、硬軟織り交ぜながら独特のポジションを築き上げた同メディアは、一体どのような体制で運営されているのでしょうか？　企画の立て方や調査報道の進め方、さらにはライターの採用基準まで、編集長の加藤亘さんにお話を聞きました。取材・文／友清哲編集／ノオト月間1億8000万PV、記事数1000本のメディアポジション ――「ねとらぼ」では現在、どのくらいのペースで記事を配信していますか？「ねとらぼエンタ」「ねとらぼGirlSide」など

misopi 2019/02/05

後半シナリオで上庸で独立してるようなもんだろ、在野で申耽や申儀しかおらん。

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安倍首相「答えようがない」統計不正で前幹部の招致拒否：朝日新聞デジタル

政府の統計不正問題が発覚してから初めてとなる衆院予算委員会の審議が４日、始まった。厚生労働省の不正を検証するうえでカギを握る局長級の政策統括官を更迭された職員について、与党は後任がいることを理由に参考人招致を拒否。安倍晋三首相も招致の是非については「お答えのしようがない」とかわした。国会審議における事実解明に後ろ向きな政権の姿勢が鮮明になった。焦点となったのは、厚労省の大西康之・前政策統括官の招致。不正発覚の端緒となった「毎月勤労統計」で不正な抽出調査が行われた原因を調べる責任者であり、「賃金構造基本統計」では計画と異なる郵送調査をしていたことを知りながら根本匠厚労相に報告しなかった職員でもある。衆参厚労委員会が１月２４日に行った閉会中審査では答弁していたが、今月１日付で大臣官房付に異動となった。野党は、大西氏が問題の経緯や背景に最も詳しいとみて、４日の予算委開会前の理事会で招致を要求

misopi 2019/02/05

この笑顔殺したい。

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毎勤統計で一喜一憂してない、実態は総雇用者所得みるべき＝安倍首相

２月４日、安倍晋三首相は午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による不正調査が行われていた毎月勤労統計について、これまで実際の毎月の数字の報告は受けていなかったとし、同統計に一喜一憂する考えはないと語った。写真は都内で１月撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato）［東京　４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は４日午後の衆院予算委員会で、厚生労働省による不正調査が行われていた毎月勤労統計について、これまで実際の毎月の数字の報告は受けていなかったとし、同統計に一喜一憂する考えはないと語った。小川淳也委員（立憲）への答弁。首相は、２０１８年６月の毎勤統計において現金給与総額が大きく伸びたことの感想を問われ、「いちいち毎勤統計について報告を受けてない。基本的に毎勤統計について一喜一憂する考えはない」とし、経済実態を示しているかどうかは「総雇用者所得でみるべきとの議論をいつもしていた」と語った