東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、会場での観客への酒類の販売を一転して見送る方向となった。組織委関係者が22日、明らかにした。社会状況などを考慮しつつ販売することを検討していたが、関係者の間やSNS（ネット交流サービス）で批判の声が相次ぎ、断念することになった。 組織委は大手ビールメーカー「アサヒビール」と1業種1社のスポンサー契約を結んでおり、同社が会場内でビールなどを独占販売できることになっていた。 しかし、酒類の提供は、緊急事態宣言の対象地域で開催される大半のスポーツイベントでは禁止され、まん延防止等重点措置の対象地域では時間を制限して販売するケースもある。このため、22日午前に組織委が酒類提供を検討していることについて各社が報道すると、アサヒビールの公式SNSには「みんな自粛しているのにオリンピックでアサヒビールを飲むなんて理解できない」などと批判のコメントが殺到した。

東京オリンピック・パラリンピック選手村内覧会であいさつをする選手村の川淵三郎村長＝東京都中央区で2021年6月20日午後2時29分、竹内紀臣撮影 東京オリンピック・パラリンピックの選手村（東京都中央区晴海）の報道陣向けの内覧会が20日行われ、村長を務める元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）が「不満もあるだろうが、大会に協力を」と述べ、大会の成功に向けて報道各社の協力を要請した。 川淵氏は内覧会でのあいさつで「この数カ月間、日本で大会開催のいかんについてマスコミを通じて相当な議論があった」と切り出した上で、「国民の大半は開催に賛成していなかったが、ここに来て『オリンピックはしょうがないかな』という形で…

開幕まで40日を切った東京五輪は、なし崩し的に開催されようとしている。そんな東京五輪を再延期し、２０２４年に開催するパリとの共催にしようというプランがあったという。なぜ実現しなかったのか？　探ると、五輪に渦巻く、さまざまなしがらみが見えてくる。 英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は６月４日に衝撃的なニュースを流した。 《東京五輪の一部スポンサーが、水面下で大会を９～10月に延期することを組織委に提案した》

記者会見に臨む平井卓也デジタル改革担当相＝東京都千代田区で2021年6月1日午前9時37分、後藤豪撮影 政府が東京オリンピック・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発しているスマートフォンアプリについて、平井卓也デジタル改革担当相は1日の記者会見で、機能を見直した結果、費用を当初の73億2000万円から38億5000万円にほぼ半減させると明らかにした。アプリは6月中の使用開始を目指している。 このアプリは、海外から訪れる観客や選手、大会関係者らの行動履歴や健康状態などを入国から帰国まで一元的に把握・管理するため開発に着手した。しかし、政府が3月に海外からの観客受け入れを断念し…

インタビューに答える日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都新宿区で2021年5月21日、宮間俊樹撮影 東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月を切っても、新型コロナウイルスの感染拡大で開催への理解を得られていない。大会出場を目指す選手たちには、戸惑いが広がっている。1980年のモスクワ五輪のボイコットを経験した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は「コロナ禍によって分断された世界が一つになれる機会」と、東京大会の意義を訴える。【聞き手・浅妻博之】 東京オリンピック・パラリンピック開催に対する支持率が上がっていないのは、安全面に多くの日本国民が不安を持っているからだと感じている。国民の安全を守ることを大前提に、大会の準備を進めているものの、そのことを伝えきれていないのが一番の理由だと思う。 新型コロナの世界的な感染拡大で東京大会の延期は2020年3月に決まった。追加経費が

自民党県連の河上茂幹事長は22日、千葉市内であった県連大会で東京オリンピックに言及し、「国民の7割近くがやらない方がいいと言っている。意地でもやろうとしている国家が、オリンピックが成功するのか、問題だ」と発言した。新型コロナウイルスの感染拡大で五輪開催を疑問視する意見が増えるなか、開催を目指す政府と世論の間に隔たりが生じるのを自民の地方組織の幹部が危惧した形だ。 河上幹事長は大会終了後、取材に応じ、「個人的にはオリンピックはやめた方がいいと思っている。世界の祭典で大成功で終わらせないといけないが、（政府は）意地になっている」と述べた。次期衆院選への影響について「（開催すれば）おそらくいい結果にはならないと思う」と危機感を示した。

岸信夫防衛相は18日午前の記者会見で、大規模接種センターのインターネット予約をめぐる毎日新聞と朝日新聞出版のニュースサイト「アエラドット」の報道の取材手法について「悪質な行為であり極めて遺憾だ。厳重に抗議する」と述べた。 毎日新聞は17日のニュースサイトと18日朝刊の記事で、記者が防衛省のサイトから架空の市区町村コードや接種券番号の数字を入力したところ、予約作業を進めることができたとして、システムの信頼性に問題があることを指摘した。 アエラドットの17日配信の記事は「ワクチン予約に欠陥が見つかった」との情報を防衛省関係者から得たとして、編集部で架空の番号を入力して予約できることを確認した上で防衛省に取材し、システムに「重大欠陥」があると記している。

菅政権発足後初の国政選挙となった参院広島選挙区再選挙、参院長野選挙区補選、衆院北海道2区補選は25日投開票された。激戦だった広島再選挙は、諸派新人の宮口治子氏（45）＝立憲民主党、国民民主党、社民党推薦＝が、自民党新人の西田英範氏（39）＝公明党推薦＝ら5氏を破って初当選した。自民は長野補選でも敗北し、候補者を立てなかった北海道2区補選と合わせて「全敗」となった。政権には大きな打撃で、菅義偉首相の今後の政権運営に影響を与えそうだ。 長野補選は、立憲民主党の新人、羽田次郎氏（51）＝共産党、国民民主党、社民党推薦＝が初当選した。北海道2区補選は、立憲民主党の元職、松木謙公氏（62）＝国民民主党、社民党推薦＝が5回目の当選を果たした。

新型コロナウイルスの感染拡大で今夏に延期された東京オリンピックの国内観客の入場制限について、大会組織委員会は6月に結論を先送りする検討に入った。20日、関係者への取材で明らかになった。今月末に開く予定の組織委、東京都、政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との5者協議で提案する。 3月に受け入れ断念を決めた海外観客に続いて、国内観客の上限数も4月中に判断するとしていたが、感染力が強いとされる変異株による感染再拡大で月内に結論を出すのは難しいと判断した。

東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日～5月9日とするよう政府に求め、百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象とする調整に入った。期間は感染状況を見極めたうえで、5月16日まで延ばすことも想定している。与党関係者が21日、明らかにした。都は近く政府に宣言発令を要請する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。小池氏は同日、報道…

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東京都は新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため、政府に緊急事態宣言の発令を要請する方針を固めた。小池百合子知事が20日に自民党の二階俊博幹事長に面会し、要請する意向を伝えた。都は22日に感染状況を分析するモニタリング会議を開き、専門家の意見を聞いて最終判断する見通し。休業要請の実施も検討しており、詳細について国と調整を進めている。 小池氏は二階氏と面会後、報道陣に「変異株の拡大のスピードに（対応が）遅れてはならないという危機感を持っている。国と連携を図ることで、感染拡大が収まるベストな方法を進めていきたい」と述べた。

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出決定を受け、復興庁が発表したチラシの一部＝復興庁ホームページより 東京電力福島第1原発事故からの復興を目的とした風評払拭（ふっしょく）のため、復興庁は2018～20年度に復興予算から計10億1600万円を投じて、電通に「放射線等に関する情報発信事業」を発注していた。 事業の中心は同庁のホームページに設けられたポータルサイト「タブレット先生の福島の今」の製作で、福島の魅力発信や風評対策のためにゲームや動画、漫画などのコンテンツを配信している。 同庁によると、この事業では企画競争入札が実施され、18年度に電通が3億3000万円で落札した。19、20年度も複数社から提案があったが、「実行力と調整能力を見込んだ」（担当者）結果、電通に決まったという。

国土交通省は二輪自動車（オートバイ）の高速道路料金を普通車の半額にする割引を2022年4月から実施する方針を固めた。同年11月までの土日・祝日に、自動料金収受システム（ETC）搭載車で100キロ以上の距離を走行した場合を対象とする。 24日にあった自民党二輪車問題対策プロジェクトチーム（PT、逢沢一郎座長）の会合で、国交省が表明した。高速道路会社（NEXCO）各社が季節限定で実施してきたETC割引「ツーリングプラン」…

総務省幹部が「東北新社」に勤める菅首相（当時）の長男から接待を受けていた問題。特別扱いの構図が浮かび上がりました。

総務省幹部が「東北新社」に勤める菅首相（当時）の長男から接待を受けていた問題。特別扱いの構図が浮かび上がりました。

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォンの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」について、厚生労働省は米アップルのiPhone（アイフォーン）の基本ソフト（OS）「iOS」で一部の利用者に接触通知が届かない不具合があるとして調査を始めた。既に同様の不具合は米グーグルのOS「アンドロイド」で問題となっていたが、iOSでは起きていないとしていた。コ…

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日の定例記者会見で、企業で女性の役員登用が進んでいない理由を問われ「女性側にも原因がないことはない」とし、「チャンスを積極的に取りにいこうとする女性がまだそれほど多くないのではないか」との認識を示した。 一方「生産性向上のための技術革新には人材の多様性が必要だが、…

東京五輪・パラリンピック組織委の理事会と評議員会の合同懇談会で、辞任を表明する森喜朗会長（中央）＝東京都中央区で2020年2月12日午後3時（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は12日、女性を蔑視する発言をした責任を取り、辞任すると表明した。東京都内で開かれた組織委の評議員と理事による緊急会合の冒頭であいさつした。用意した紙を読むこともなく、約15分間にわたった森氏の「最後の演説」の主な内容は次の通り。 「女性を蔑視する気持ちはない」 今回私の不適切な発言が原因で大変混乱をさせてしまった。委員、評議員、多くの皆様にご迷惑をかけ、誠に申し訳なく思っております。報道されている通り、今日をもちまして会長を辞任いたそうと思っております。大事なことはオリンピックを7月に開催すること。オリンピックのための諸準備に、私がいることが妨げになってはならない。 （開催ま