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第5回日田彦山線復旧会議が開催。九州北部豪雨で被災したJR九州の日田彦山線は、現在も添田~夜明間が不通ですが、JR九州が新たな復旧案として「BRT(バス高速輸送システム)」を提示しました。 日田彦山線の添田~夜明間が現在も不通 2020年2月12日(水)、大分県日田市で第5回日田彦山線復旧会議が開催されました。2017年7月の九州北部豪雨で被災し現在も不通の状態が続くJR日田彦山線の添田~夜明間をめぐり、JR九州はBRT(バス高速輸送システム)による新たな復旧案を提示しました。 日田彦山線は、日豊本線の城野駅(北九州市小倉南区)と久大本線の夜明駅(大分県日田市)を南北に結ぶ全長68.7kmのローカル線です。2017年7月の九州北部豪雨で被災し、現在も南側およそ半分の添田~夜明間29.2kmで不通が続いています。 被災直後の日田彦山線 釈迦岳トンネル出口付近。BRT専用道として活用が検討され
2020年02月13日 都市整備局, 建設局 西武鉄道新宿線(井荻駅~西武柳沢駅間)連続立体交差事業の環境影響評価書案を提出しました 本日、東京都は、西武鉄道新宿線(井荻駅~西武柳沢駅間)連続立体交差事業について、東京都環境影響評価条例に基づき、環境影響評価書案を東京都知事(環境局)に提出しました。 環境影響評価書案では、環境影響評価を行う項目として、騒音・振動、土壌汚染、日影、電波障害、景観、史跡・文化財、自然との触れ合い活動の場及び廃棄物の8項目を選定し、事業の実施が環境に及ぼす影響について予測・評価を行いました。 今後、環境影響評価書案の説明会の開催、見解書や環境影響評価書の作成など、環境影響評価手続を進めるとともに、都市計画手続をあわせて進め、早期事業化を目指します。 事業の効果 補助第229号線(千川通り)などの19か所の踏切が除却され、踏切遮断による交通渋滞や踏切事故が解消され
2020年2月13日 東京地下鉄株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:山村 明義、以下「東京メトロ」)と東京都交通局(東京都新宿区、交通局長:土渕 裕)では、サービス一体化の取組の一環として、東京2020大会の会場最寄り駅の一つである九段下駅において、東京メトロ東西線及び半蔵門線、都営新宿線の更なる乗換利便性向上を目指し、2017年10月から工事を進めてきました。このたび、3線共通改札口及び乗換エレベーターについて、2020年3月に供用開始することとなりましたので、お知らせいたします。 供用開始する駅設備の概要は以下のとおりです。 (1)3線共通改札口 (2020年3月14日(土)供用開始) 地下3階に設置している既存改札口4か所(半蔵門線及び新宿線)を撤去するとともに、地下2階の改札口2か所(東西線)を移設し、3線共通改札口とします。これにより改 札口を出ることなく、東西線と半蔵
2.独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う特例業務の状況 平成30年度において、資産の売却収入は土地売却収入が848億円であり、年金等負担金等の支払いは878億円でした。 この他、同法に基づき、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に対し、726億円の支援等を実施しました。 (参考:国鉄長期債務について) 昭和62年4月の国鉄改革において、国鉄長期債務等の総額約37.1兆円のうち、約25.5兆円が国鉄清算事業団に承継されました。 国鉄清算事業団に承継された債務は土地や株式の資産処分収入を順調に確保できなかったこと等から、平成10年10月には約28兆円まで膨張したため、新たな処理スキームにより約24兆円を国(一般会計)に承継し、約4兆円を日本鉄道建設公団(現:独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)において処理することとされました。国(一般会計)に
2020年1月23日 東京地下鉄株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:山村 明義、以下「東京メトロ」)では、混雑状況の見える化を進めており、その取組みの1つとして銀座線渋谷駅構内の混雑度を銀座線車両内ディスプレイ(以下「トレインビジョン®」)に表示する実証実験を、2020年1月23日(木)から開始します。 東京メトロでは、お客様に事前に混雑状況をお知らせすることで、より快適に鉄道をご利用いただけるよう、列車ごとの混雑度情報を東京メトロホームページ等でご提供するなど、混雑状況の見える化に取り組んでいます。 この度、更なる混雑状況の見える化に向け、混雑度を解析する技術の有用性や最適な情報配信手段等を把握するため、銀座線渋谷駅の駅構内混雑度を銀座線のトレインビジョン®に表示する実証実験を行います。 渋谷駅構内のセキュリティカメラ映像から混雑度を自動解析し、3段階(「空いている」「混雑して
当社は、当社単独では維持することが困難な線区において、地域交通の確保を前提に、鉄道を持続的に運営するための方策や地域にとってより効率的で利便性の高い交通サービスのあり方など、地域の皆様にご相談させていただき、皆様とともに取り組んでいきたいと考えております。 線区別のご利用状況、持続可能な交通体系のあり方、地域の皆様との連携、バスとの連携等について以下をご覧ください。
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