重症者病床に1床1500万円補助 政府、逼迫地域対象（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
政府は25日、新型コロナウイルスに感染した患者の病床を確保するため、予備費から新たに2693億円を支出することを閣議決定した。病床が逼迫（ひっぱく）している地域で新型コロナの重症者向け病床がある医療機関に対し、1床当たり1500万円を補助する。田村憲久厚生労働相が閣議後会見で明らかにした。 【動画】コロナ患者への人工呼吸器挿管「一発で…」 緊迫の病棟 補助の対象となるのは、都道府県知事が病床が逼迫していると判断した地域。今年度内の緊急措置として医療機関に直接補助金を出す。重症者以外のコロナ患者を受け入れる病床についても、1床当たり450万円を補助する。いずれも現在、新型コロナの患者を受け入れている病床も対象になる。 新型コロナの国内感染者は24日も過去最多を更新し、23日時点の重症者は644人と過去最多になっている。田村厚労相は「感染が拡大するなか、さらなる必要な病床を確保しなければならな
日本のマスコミが報じない、欧米「ワクチン接種」で見えた副反応のリアル（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
米製薬大手、ファイザーが12月18日、新型コロナウイルス・ワクチンの製造販売に関する承認を厚生労働省に申請した。心配なのは接種に伴う副反応だが、米国の食品医薬品局(FDA)は詳細な治験(臨床試験)データを公開している。そこには、何が書かれていたのか。 【写真】新型コロナ、日本の満員電車で「クラスター」が起きない「意外なワケ」 欧米でワクチン接種が始まったのは、ご承知のとおりだ。英国は12月8日からファイザー、米国は14日からファイザー、21日からモデルナのワクチン接種をそれぞれ開始した。両社は米国企業で、いずれもmRNA(メッセンジャーRNA)の技術を利用している。 新型コロナの終息に向けて効果が期待されるが、英国では接種した医療関係者2人に「アナフィラキシー」と呼ばれる激しいアレルギー反応が起きた。米国でも6人に同様の反応が起きた。朝日新聞によれば、1人は過去に狂犬病のワクチン接種でアレ
医師が提言､｢土日祝日の廃止｣がコロナ対策と働き方改革につながる最強策である 一斉休業､一斉帰省のおかしさ
一時話題になった年末年始の17日連休案。帰省や移動を分散させ密を避けるという意図だったのですが、冷静に考えれば一斉休業することに変わりはなく、分散の効果は限られます。医師の木村知先生は、「そもそも政府が国民の休む日について指定したり指示したりするのはおかしい」と指摘。365日平日化、すなわち“年中いつでも休める化”が感染症対策にも働き方改革にも有効と言います――。 「年末年始17日連休」の騒動 前回の記事「『ここまでして今､実家に帰るか』医師が考える"それでも帰省する人"がクリアすべき21条件」を読んで、「帰省しちゃダメなの？」とがっかりされた方もいるかもしれませんね。「帰省はダメ」というのではなく、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を抑えられるか否かの瀬戸際にある今、年末年始で医療が手薄な時期をわざわざ選んで皆が一斉に移動をする必然性があるのか、正月にこだわることなく、厳
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「トイレに現れ、無言で現金」 河井元法相、受領の元県議証言 ｜ 共同通信