森林の経営管理権を所有者からとりあげ、市町村や伐採業者に集積する政府提出の森林経営管理法案の説明資料で、安倍政権が新たな「ねつ造」を行っていたことが判明しました。この問題を法案審議の当初から追及してきた日本共産党の田村貴昭衆院議員に対し、林野庁は24日、法案説明資料の「修正」の報告を行い、ねつ造があったことを事実上認めました。 問題のデータは、2015年公表の農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」に基づき作成。審議が始まった3月の説明資料では、森林所有者から経営管理権をとりあげることを正当化するため、「84%の森林所有者は経営意欲が低い」などのデータを掲載していました。しかし、意向調査の結果に示された「やめたい」(6・5%)、「経営規模を縮小したい」(7・3%)に加え、「現状を維持したい」(71・5%)も“意欲なし”と決めつけ、データをでっち上げていたことが、田村氏の指摘で