【企業特集】日本航空（下）会社更生法適用の光と影国の大型企業再生に課題も会社更生法の適用を受けての業績Ｖ字回復は、そのぶん他の誰かにシワ寄せがいったことを意味する。ＪＡＬ再生は、国の大型企業再生のあり方に課題を残したといえそうだ。（日本航空〈上〉はこちら） 帝国データバンクによると、会社更生法を適用した上場企業は138社、うち再上場を果たした企業はわずか9社しかない（1962年～2010年11月末）。法的整理をして債務免除などを受ければ、簡単に業績が回復するわけではないことを物語っている。ＪＡＬの目覚ましい業績回復には、熾烈なリストラや社内での意識改革が奏功したことは評価すべきであろう。 今秋には再上場を控えているが、国（企業再生支援機構）がＪＡＬに出資した3500億円に対して、現在の収益力から逆算すると、「再上場時の時価総額はミニマムでも5000億円」（証券アナリスト）といわれており、投入した税金の回収という面でも成功を収めるとみていい。 しかし一方で、国が
