安倍政権は報道を弾圧しているのか 問題は「政治的圧力」ではなくマスコミの劣化だ | JBpress (ジェイビープレス)
今年の春は、テレビの人気番組のキャスターが相次いで交替する。「クローズアップ現代」の国谷裕子氏、「報道ステーション」の古舘伊知郎氏、「ニュース23」の岸井成格氏など、政府に批判的なキャスターが交替するのは「政権の圧力」だ、と騒がれている。 他方、高市早苗総務相が国会で「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性がある」と答弁したことに野党が反発している。 政権とマスコミの関係はたびたび話題になるが、よくいわれるように「官邸が圧力をかけてキャスターを下ろす」といったことがあるのだろうか。 政権が直接圧力をかけることはありえない 私は「クロ現」の発足当初のメンバーであり、政治番組も担当したことがあるが、政府から直接、圧力を受けたことは一度もない。古賀茂明氏が「報ステ」で言ったように、「官房長官がテレビ局に電話をかけてくる」といった圧力はありえない。 ただ
大容量瓶インスタントコーヒーに忍び寄る「絶滅」の危機 スティックタイプに生存戦略を見出すコーヒーメーカー | JBpress (ジェイビープレス)
以前はインスタントコーヒーの瓶が並んでいたはずの棚を、いつの間にか様々なスティックコーヒーが占拠するようになったのだ。 スティックコーヒーとは、インスタントコーヒーに砂糖や粉末のミルクを加えて、1杯分ずつ小分けし、スティック状に包装した商品。カップにあけてお湯を注ぐだけでカフェオレやカプチーノが楽しめる。 コンビニエンスストアやファストフードなどがコーヒーに力を入れている中で、各コーヒーメーカーはスティックコーヒーに力を入れている。群雄割拠のコーヒー時代、スティックコーヒーは生き残りのための切り札となるだろうか。 “絶滅危惧種”と化した大容量瓶詰め コーヒーの魅力は湯気とともに立ち上る香りとさわやかな苦み。その独特の味わいで世界中の人を魅了してきた。 日本では、江戸時代にオランダ商館に持ち込まれたものがコーヒーの始まりとされるが、本格的に飲まれるようになったのは明治時代になってからだ。戦後
デル非上場化、思いも寄らぬ買収合戦に発展
（2013年3月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 創業者でCEOのマイケル・デル氏〔AFPBB News〕 中核市場の悪化に見舞われ、消費者向け事業の売り上げが4分の1近く減少し、さらに厳しい状況を描く委任状の提出を待つ企業は、金融の世界でも有数の抜け目のない投資家の標的になるとは思えない。 だが、パソコンメーカーのデルが立たされているのは、まさにそうした立場だ。世界金融危機以降では最大の買収劇の真ん中に身を置いているのだ。 ブラックストーン、カール・アイカーン氏、そしてデルの創業者で最高経営責任者（CEO）を務めるマイケル・デル氏と組んだシルバーレイク・パートナーズは皆、デルを非上場化する買収計画を提案している。 三者三様の思惑 一方、各陣営の動機は異なり、場合によっては会社を分割することから特別配当を搾り出すこと、全面的な企業再生を指揮することまで様々だ。 ブラックストーンとア
日本化の兆し：行き詰まった英国社会
（英エコノミスト誌 2012年12月8日号） 英国は大して変化のない国になった。 変化のない国になった英国の未来は・・・（写真はロンドン市内）〔AFPBB News〕 イギリス英語には、「どうしてる？」と聞かれた時に答える決まり文句がある。「別に変わりないよ（nothing much）」というものだ。 これは、面白くなりそうな会話を終わらせる方法であるか、それを生きる人にとってさえ変わり映えしないように見える人生のとっさの評価であるか、どちらかだ。 この言葉に慣れている英国人にとっても、困惑する外国人にとっても同じように難しいのは、どちらの意味が当てはまるのかを知ることだ。 現在の議会が中間点に差しかかった時点で、英国では何が起きているのだろうか？ ある意味では、別に変わりがない。経済面では、一部の生物学者が進化の跳躍の間に横たわる長たらしく退屈な期間と呼ぶ静止状態にある。 本誌（英エコノ
米国大統領：ロムニー氏の信念とは何ぞや？
（英エコノミスト誌 2012年8月25日号） 共和党の大統領候補に関しては、あまりにも多くのことが、あまりにも不可解だ。 リベラルなマサチューセッツ州の知事時代、ミット・ロムニー氏は人工妊娠中絶と銃規制を支持し、気候変動問題に取り組み、州民全員に医療保険加入を義務づけ、その余裕がない人のために寛大な補助金を用意した。 だが、8月30日に大統領候補の指名を受けるべく、共和党全国大会が開かれるタンパに向かう準備をしている今、ロムニー氏はそのすべてに反対している。 1年前には、所得税を現行水準で維持する方がいいと思っていた。今では、全国民の所得税を減税し、最富裕層の税率を35％から28％に引き下げることを望んでいる。 態度の豹変にかけては五輪メダリスト級 どんな政治家でも、時には態度を翻す。だが、ロムニー氏は、その点にかけてはオリンピックのメダリスト級だ。 そして、それは残念なことだ。というのも
大失業時代を迎えた欧米諸国
（英エコノミスト誌 2011年9月10日号） 政治家が欧米の恐ろしく高い失業水準を引き下げることは不可能ではない。 地理的な想像力を多少働かせると、欧米の失業問題の大きさが伝わりやすいかもしれない。主に富裕国からなる経済協力開発機構（OECD）の加盟国全体で失業者数は4400万人いる。もしこの人たちが1つの国に住んでいたとすると、その国の人口はスペインに匹敵する。 当のスペインは失業率（21％）が西側諸国で最も高く、失業者の数はマドリードとバルセロナを合わせた人口に等しい。 米国では、1400万人という公式な失業者は、同国で5番目に人口が多い州を形成する。これに、望む量の仕事を得られない「不完全就業者」1100万人を加えると、テキサス州の規模になる。 欧米の労働市場が一様に暗いわけではない。例えば、ドイツの現在の失業率は金融危機の前より低い。 だが先進国の大部分では、失業率が2009年のピ
世界を揺るがす「大収斂」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年1月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国民所得の収斂と経済成長率の乖離――。これが我々の時代の経済に関する大きなストーリーである。19世紀から20世紀初めにかけては、各国の国民所得の差が拡大していった。今、我々が目の当たりにしているのはその正反対の現象だ。 当時、西欧諸国やその旧植民地の中で最も成功した国々の人々は、そのほかの国に住む人々よりも経済面でかなりの優位に立った。今では、この構図が100年前よりも速いペースでひっくり返されつつある。これは避けられないことであり、好ましいことでもあるが、同時に非常に大きなグローバルな課題ももたらす。 カリフォルニア大学アーバイン校のケネス・ポメランツ教授はその影響力のある著作で、中国と西側諸国の「大きな乖離」について論じている*1。教授は、この乖離は18世紀の終わりから19世紀にかけて生じたと指摘する。 これには異論もある。統計に
成長基盤強化支援のための資金供給 | JBpress (ジェイビープレス)
日銀が6月14､15日に開催する金融政策決定会合で具体的内容を正式決定するとみられる「成長基盤強化を支援するための資金供給」について、思考を少し展開してみたい。 日銀政策委員会メンバーは、4月30日の金融政策決定会合で、この新たな資金供給策について3つの留意点を共有した。すなわち、「（1）通常の金融政策運営の遂行上制約にならないこと、（2）個別企業へのミクロ的な資源配分に過度に介入することを回避すること、（3）日本銀行の資産の健全性を確保すること」である。 日銀が5月21日に公表した骨子素案、およびこれまでに出てきたマスコミ各社観測報道を総合すると、新たな資金供給策は、以下のような内容になる見通しである。 （1）対象先 共通担保オペ（全店貸付）の対象先のうち希望する先。 （2）資金供給の方式 共通担保を担保とする貸し付け（共通担保オペと同様の方式）。 （3）貸付期間 原則1年とし、借り換え
国から逃げ出し始めた韓国人？ 超格差社会の隣国は日本の未来か～書評 | JBpress (ジェイビープレス)
まずは子供の受験。日本でも年々受験戦争が激しくなっているが、お隣の韓国は想像を超える。昨年（2008年）、韓国の世帯支出で突出した伸びを示したのが教育費だった。 その額は40兆ウォン（約2兆8000億円）に上り、そのうち塾にかかった費用だけで19兆ウォン（約1兆3300億円）に達しているという。塾の費用は8年前の3倍にも達している。 子供たちは学校の自習室で午後10時頃まで自習した後、塾に向かい、午前1時頃に帰宅の途に就く。ソウルのある繁華街では、2次会を終えたサラリーマンたちが目を赤くして集団で帰り始める頃、目の血走った別の集団がぞろぞろとビルを出てくる。 塾を終えたばかりの中学生たちだ。受験戦争の過熱に、韓国政府は今年、夜10時以降の塾の営業を規制する法案まで考えたとこの本は伝えている。 昨年来の不景気で就職難になったことも受験熱を煽っている。また、韓国経済も国際化が進み、別な受験戦争
スウェーデン・モデルは成功か失敗か 福祉大国「素顔」を現地ルポ | JBpress (ジェイビープレス)
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
激変・自動車産業の行方 新ビジネスモデル構築が勝ち残りのカギに | JBpress (ジェイビープレス)
世界の自動車産業にはかつてないほどの危機感が高まっている。日本の大手メーカーも2008年度後半だけで、近年の販売台数・販売構成変化による増益効果3年間分（トヨタ自動車とホンダだけで1兆2500億円）がすべて消滅してしまった。 さらに為替も大幅減益要因となる（トヨタとホンダの過去3年間の為替要因は約9000億円の増益要因だったが、2008年度だけで1兆2500億円の減益要因）。一方、固定費はこの成長の間に大きく膨らみ（トヨタとホンダの経費は3年間で1兆1000億円のコスト増要因）、縮小する売り上げに対し肥大化してしまった。 自動車業界は、従来の常識とそれを前提とした地道な努力が覆えされたような大きな衝撃を受けているわけだ。ここから立ち直り、次の成長に向けた転換期に再び進化を続けていくためには、短期的課題から長期的課題まで、自動車産業にはこれまで経験したことのないような大きなチャレンジが必要と
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