韓国の未来は、社会的にも経済的にも、ぐんと厳しいものになりそうだ。0.81という数字に至った背景をきちんと理解することは、日本の未来に役立つヒントとなるかもしれない。 0.81とは、韓国が2021年に過去最低を更新した、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率のことだ。経済協力開発機構（OECD）の加盟38カ国中で唯一、1に届かず、世界最低水準となっている。13年連続で人口が減っている日本の1.30も大きく下回っている。 「核心的な悩み」 最初に書いたような気持ちが強くなったきっかけは、9月1日、韓国国防省の申範澈(シン・ボムチョル）次官（51）とのインタビューでのやりとりだった。朝鮮戦争（1950～53年）は休戦状態にあり、韓国では兵役は18歳以上の男性国民の義務になっている。だから、「少子化が進めば、兵員確保が難しくなるのではないですか？」と尋ねてみた。 国防省ナンバー

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ウクライナのゼレンスキー大統領は、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請する方針を表明し、ロシアのプーチン政権がウクライナの4つの州の併合に踏み切ったことに強く反発するとともに、対抗していく姿勢を鮮明にしました。 ウクライナ政府は9月30日、ゼレンスキー大統領が議長を務める国家安全保障・国防会議を開き、ロシアが、ウクライナの東部や南部の4つの州の併合に踏み切ったことを受けた対応を協議しました。 その後、ゼレンスキー大統領は声明を発表し、NATOへの加盟を申請する方針を決めたことを明らかにしました。 声明では、「ウクライナとNATOの加盟国は互いに信頼していて、支援し合っている。すでに事実上の同盟関係にある」としたうえで、NATOへの加盟申請は、この関係を法的なものにするためだと説明しています。 そして、ことし5月に加盟を申請した北欧のフィンランドやスウェーデンと同じように手続きを始めたい