防衛利権をめぐる脱税事件で所得税法違反などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事・秋山直紀被告(60)に対して東京地裁は29日、懲役3年執行猶予5年、罰金2700万円(求刑懲役3年、罰金3千万円)の判決を言い渡した。 朝山芳史裁判長は「我が国の税務調査権の間隙(かんげき)を突いた巧妙かつ悪質な犯行だ」と非難する一方で、「安全保障問題に対してそれなりに貢献した」と量刑の理由を述べた。秋山被告は閉廷後「納得できない。控訴する」と述べた。 判決によると、秋山被告は防衛商社などから得た2003〜06年分の所得約3億1千万円を隠し、約9900万円を脱税。民事訴訟の証拠も偽造するなどした(有印私文書偽造・同行使などの罪)。 判決は、秋山被告が安全保障の分野で日米の政治家らとの間に培った深い人脈を利用して、防衛省などに影響力を強めたと認めた。そのうえで、防衛商社「山田洋行」と神