印刷関連トピックス原子力発電所 　九州電力は、国が玄海原子力発電所（佐賀県）の運転再開問題について県民に説明する番組で、再開を容認する意見をメールで送るよう自社や関係会社の社員に求めていたことを明らかにした。真部利応社長が６日、記者会見した。 関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ佐賀〉玄海原発　首相の真意知りたい(7/6)玄海再開容認に抗議相次ぐ　佐賀県は庁舎の玄関一部封鎖(7/5)原発再開、佐賀知事や国に説明求める決議　長崎県議会(7/5)町長、玄海原発の再開容認伝える　九電に「テロ対策を」(7/4)佐賀知事、玄海原発再開容認の姿勢　「安全性クリア」(6/30)

鹿児島湾の海底でアンチモンが含まれる岩石が採取される＝２００８年、海洋研究開発機構提供海底からとった岩と岡山大学の山中寿朗准教授＝岡山市北区で 　９割以上を中国からの輸入に頼る希少金属（レアメタル）の一種「アンチモン」の鉱床を、岡山大や東京大などのグループが鹿児島湾の海底で発見した。埋蔵量は、国内の年間販売量の１８０年分と推定される。ただし、強い毒性によって採掘の際に海洋汚染が生じる恐れがあるため、実際に採掘するには新たな技術の開発が必要という。 　研究の成果は、５月２２日から千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表される。アンチモンは、繊維を燃えにくくする難燃剤や半導体などに広く使われ、日本は９５％以上を中国から輸入している。 　鉱床が見つかったのは、２００３年に気象庁が「活火山」に指定した若尊（わかみこ）カルデラの一部。桜島の北東約５キロの鹿児島湾内にあり、約２万５千年前に大噴火

はやぶさ２のイメージ図。小型の衝突装置を搭載し、小さなクレーターを作り、地下の試料採取も目指す＝ＪＡＸＡ提供 　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１２日、小惑星探査機「はやぶさ」の後継機となる「はやぶさ２」について、２０１４年に打ち上げると発表した。地球と火星の間の軌道にある小惑星「１９９９ＪＵ３」へ１８年に到着し、２０年の地球帰還を目指す。 　惑星への滞在期間もはやぶさの約３カ月から１年半に大幅に延ばした。前回、着陸失敗や機器のトラブルに見舞われたことを教訓とし、一つ一つの作業時間に余裕を持たせたという。 　目指す小惑星は有機物や水が含まれ、約４６億年前に地球が誕生する前の状態と近い物質があるとされる。そうした物質を回収、分析することで、太陽系の形成や生命の起源に迫れる可能性があるという。 　計画責任者の吉川真准教授は「技術的には、はやぶさのようにドラマチックにならないよう、当たり前のよ

東京電力は１２日、東日本大震災で爆発事故を起こした福島第一原発１号機の原子炉圧力容器に、燃料を冷やすために入れている水が容器の５分の１以下しかたまっていないことを明らかにした。燃料が溶けて底の方にたまり、圧力容器の底に穴が開いて水が漏れているらしい。燃料損傷は東電のこれまでの想定以上に進んでいるとみられる。 　東電は圧力容器の水位計を修理、改めて測定したところ、値が出なかった。測定限界である原子炉底部から約４メートルの位置より下に水位があることを意味する。圧力容器は高さ２０メートルで容積３６０立方メートル。現在は毎時８トンのペースで、これまで１万３５８トン以上注水したが、容器の５分の１以下しかたまっていない計算だ。 　東電によると、水は格納容器に漏れ出ているとみられる。溶けた燃料が圧力容器の底に落下、その熱で、制御棒を動かす棒を入れる管の溶接部などに亀裂が入り、圧力容器の底から水が漏れてい

原子炉空冷のイメージ 　東京電力福島第一原発の原子炉を安定的に冷やすため、東京電力は、空気で冷やす装置の導入の検討を始めた。国内の原発では原子炉の水を冷やすのに、海水を使っている。だが、機器の損傷などで復旧に時間がかかる恐れがあり、熱効率は悪いが、比較的整備しやすい空冷式も選択肢の一つにすることにした。 　東電などによると、検討する空冷装置は、原子炉内の水を引き込み、大きなファンで送り込んだ空気でその炉水を冷やし、再び炉に戻す方式。こうした空冷式の冷却装置は、すでに欧州の原発などで採用されている。 　東電によると、「水冷式と空冷式には一長一短がある」。水の方が空気に比べて冷却効率が高い。国内の原発は海沿いにあるため、海水を使った水冷式の熱交換器が採用されている。装置全体は大がかりだが、熱交換器は小さい。一方、空冷式だと、温水を冷やす熱交換器は大きくなるが、設備は水冷式よりは整備しやすいとい

会見で出荷の経緯を説明する千葉県安全農業推進課の奥倉努課長（右）ら＝１３日、同県庁サンチュが販売されるまで 　基準を超える放射性物質が検出され「出荷自粛」とされていた千葉県旭市産の葉物野菜サンチュが、大手スーパー「イオン」（千葉市）のほか、全国の小売店などに出荷されていた。旭市の集荷業者「グリーンファーム」が１３日、東京、大阪、三重、広島、島根の各都府県の計十数社に出荷したと明かした。 　グリーンファームの杉藤和夫社長は朝日新聞の取材に、「あくまで自粛で、出荷が禁止されていたわけではない。自分で問題ないと判断した」と説明。一方で出荷先の詳細は明らかにしなかった。枝野幸男官房長官は同日の記者会見で「千葉県に適切な管理をするよう要請した」と述べた。 　出荷先のうち、唯一、記者会見したイオンは、自粛期間に首都圏の５７店舗で計約２２００パックを販売していたと発表した。販売した「サンチュ（つつみな）

九州電力の玄海原子力発電所で、電源喪失を想定した訓練が公開され、仮設ポンプによる冷却水の供給訓練などが行われた＝１２日午後３時２分、佐賀県玄海町、恒成利幸撮影 　九州電力は１２日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）と川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）で津波を想定した訓練を公開した。訓練は、福島第一原発事故を受けて国が電力各社に指示した原発の津波対策に盛り込まれたものだ。 　玄海の原子炉建屋は標高１１メートル、川内は１３メートルの場所にあるが、そこに１０メートル超の津波が来て非常用発電機が動かなくなったと想定。 　玄海では新たに配備した高圧電源車のケーブルを約３０メートルのばして制御室に電気を送ったり、仮設ポンプで水を注入したりする訓練があった。 　九電は今月中に国が指示した津波対策を実施し、定期検査中の玄海２、３号機の営業運転を５月中に再開する考えだ。

使用済み核燃料の輸送に使うキャスクの一種＝１９９９年４月１５日、青森県六ケ所村福島第一原発４号機の使用済み燃料プールの水を採取するクレーン車＝１２日午後１時２０分ごろ、東京電力提供使用済み燃料運び出し計画のイメージ図 　東京電力が福島第一原発で、冷却のための注水を続ける使用済み核燃料プールから燃料を取り出す計画の検討を始めたことが分かった。１２日には、燃料の状態を確認するための作業を開始。だが、原子炉建屋の放射線量は高く、取り出す作業にいつ入れるかはまだ不透明だ。 　発電に使われた後も発熱を続ける核燃料は通常、すぐには原子炉建屋の外には出さず、専用のプールで数年間冷やしてから「キャスク」と呼ばれる密閉型の鋼鉄製容器に移して運び出す。だが、福島第一原発の１、３、４号機では、爆発などで建屋の屋根も吹き飛び、プールが雨ざらしになっている。使用済み燃料の搬出が必要な状態だが、プール内の燃料、燃料を

原子炉冷却のシナリオ 　福島第一原子力発電所について、政府や東京電力は原子炉に通じる配管を外部に引いて、水を循環させながら炉心を冷やす新たなシステムづくりの検討を始めた。燃料が水の中にある状態をつくるため、格納容器内を水浸しにして圧力容器ごと核燃料を水没させる案も浮上している。各原子炉の損傷具合や作業のしやすさにより、異なった対応を考えている。 　熱を出し続けている核燃料には冷却が必要だ。炉内が１００度未満になる「冷温停止」状態にするのが当面の目標。温度の計測値は１号機が２００度台で際だって高い。２、３号機も１００度を超えている。 　１〜３号機の圧力容器内には毎時６千〜７５００リットルの真水を注入している。注入した水は高濃度の放射性物質で汚染され、タービン建屋などに流れ込んでいると見られる。各号機のタービン建屋周辺に水が推定約６万トンたまっている。 　いつまでも注水には頼れない。東電は水を

福島第一原発の事故について、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会は、これまでに放出された放射性物質が大量かつ広範にわたるとして、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で「深刻な事故」とされるレベル７に引き上げる検討を始めた。原子力史上最悪の１９８６年のチェルノブイリ原発事故に匹敵する。１２日にも発表する。 　保安院は３月１１日の地震に伴う事故直後、暫定評価でレベル４としていた。１８日に１９７９年の米スリーマイル島原発事故に匹敵するレベル５に引き上げた。その後、放出された放射性物質の総量を推定したところ、放射性ヨウ素の値でＩＮＥＳの評価のレベル７にあたる数万テラベクレル（テラは１兆倍）以上に相当することが分かった。 　チェルノブイリ事故では爆発と火災が長引き、放射性物質が広範囲に広がり世界的な汚染につながった。実際の放出量は１８０万テラベクレルとされている。今回の福島第一原発の事故での放

高濃度の汚染水を入れる予定の集中廃棄物処理施設の地下２階。まだ３０センチほどの水がたまっている＝８日、福島第一原発、原子力安全・保安院提供 　いったい終わりは来るのだろうか――。東京電力福島第一原発で続く過酷な作業は、収束の道筋すら見えないまま１カ月を迎える。「フクシマ５０」と海外メディアから称賛された作業員たち。不安と苦悩を背負い、見えない敵と戦い続ける。 　「再登板もあるかもしれない」。首都圏に住む東京電力社員の妻は４月、夫からこう打ち明けられた。震災の数日後から福島第一原発に詰め、最近ようやく東京に戻ったばかり。現場を離れても勤務は連日早朝から深夜まで続き、家族と話す時間はほとんどない。 　「いまは平気でも、この先、健康は大丈夫？」。妻は心配する。 　現場では当初、放射線量を管理する線量計が足りず、１８０人が線量計を持たずに作業したこともあった。食事は朝が乾パンと野菜ジュース、夜が缶

東京電力が福島第一原発内の放射能汚染水を海に放出した問題で、鹿野道彦農林水産相は５日の閣議後の記者会見で、「前もって農林水産省に何ら報告がなかったことは大変遺憾。厳しく指導してほしいと経産相に申し上げた」と述べ、強い不快感を示した。 　汚染水の海への放出について、鹿野農相は４日夕の枝野幸男官房長官の会見で初めて知ったと説明。「農水省に報告があってしかるべきだが、どこからも報告はなかった」と明らかにした。「低レベルの（汚染）水とはいえ、大量に流された。水産庁長官に対し（水産物の）調査を強化するよう指示した」とも述べた。

英国の地図 　放射性物質の流出として過去最悪とされる海洋汚染は、１９６０年代から７０年代にかけて英国の核燃料再処理工場から起きた。周辺漁場で取れる海産物に今、基準を超える汚染は見られない。だが、廃液は今も海に流され続け、住民や周辺諸国は不信をぬぐえずにいる。 　白いカモメの群れが高い煙突をかすめて飛ぶ。英北西部のセラフィールド。絵本「ピーターラビット」の故郷として観光人気の高い湖水地方から西へ約４０キロ、アイリッシュ海に面した敷地に、再処理施設がたち並ぶ。 　１９５０年代前半には、軍事目的で再処理が実施されていた。以来半世紀、再処理に伴い、放射性物質を含む廃液を海に流し続けてきた。濃度は７０年代がピーク。その後は処理技術が向上したため、近年は１００分の１以下になっている。 　海洋汚染が発覚した８０年代以降、付近の海岸は一時立ち入り禁止になっていた。放射性を帯びた溶液漏れ事故もしばしば起き、

第１次石油危機に伴う電力使用の制限でネオンやショーウインドーの明かりが消えた東京・銀座＝１９７４年１月 　今夏に予想される東京電力管内の電力不足で、評判の悪い計画停電を回避する策の一つとして、菅政権が電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する方向になった。発電用の燃料を節約するため一日の使用電力の「量」を減らすことが目的だった１９７４年の石油危機時と違い、今回は「ピーク」を抑えるため昼間の時間帯の消費電力カットを狙う。 　石油危機時には、同法に基づいて契約電力５００キロワット以上の大口需要家の使用電力量（キロワット時）を１５％制限した。ただ、水道局や学校、鉄道などは対象から除かれた。当時を参考に、今回の発動でも病院や福祉施設などの除外が検討されるとみられる。 　さらに石油危機の際には「用途制限」も発動。ネオンや広告灯の点灯を禁じ、繁華街が暗闇に包まれた。テレビ局は深夜放送を控え、百貨

東京電力は２日、福島第一原子力発電所２号機の取水口付近にある、電源ケーブルなどをおさめているたて坑に、１時間当たり１０００ミリシーベルトを超える高濃度の放射能汚染水がたまっているのをみつかったと発表した。たて坑の側面のコンクリート部分に長さ約２０センチの亀裂があり、たて坑内の汚染水が海にもれ出ていることが確認されたという。

福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 　文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 　新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 　情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな

東京電力は２８日、福島第一原発の敷地内で３月２１日と２２日に採取した土壌の一部から微量のプルトニウムを検出されたと発表した。検出されたのはプルトニウム２３８、２３９、２４０の３種類。過去に海外に行われた核実験により国内で観測された降下物から検出された値とほぼ同じ濃度レベルといい、東電は「人体に問題になるものではない」と説明している。

東京電力の福島第二原子力発電所で働く女性社員が、東電本社の幹部に、現場の状況を電子メールで伝えてきた。事故を起こした企業の社員であり、被災者でもある立場の苦しさもつづっている。両親の行方はわからないという。 　メールを受けた幹部はかつて女性の上司として第二原発で働いていた。幹部からメール転送された東電関係者が、社員の名と所属を伏せて記者に見せた。関係者は「いまの状況で見せることが適切なのか迷ったが、社員の希望でもあり、現場の様子を知る参考にしてほしい」と話す。 　メールの送信日時は２３日正午過ぎ。送り主は４６歳の事務職の女性社員だ。次のような内容でつづられている。 　「１Ｆ（福島第一原発）、２Ｆ（第二原発）に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、緊急時対策本部に缶詰めになっています。個人的には、実家が（福島県）浪江町の海沿いにあ