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自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』( http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html )がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、21条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
政府は26日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐる関連団体との意見交換会の結果をまとめ、民主党経済連携プロジェクトチームに報告した。それによると、41団体のうち、経団連など産業界を中心に15団体から賛成の考えが示された一方、農業を中心とした11団体が反対を表明。国内対立の根深さが改めて浮き彫りとなった。 賛成としたのは、経団連のほか、経済同友会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、日本自動車工業会、日本鉄鋼連盟など。日本税理士会連合会も「日本経済の発展に資するなら異論はない」とした。 これに対し、全国農業協同組合中央会が「断固反対する」としたほか、日本医師会が「国民皆保険の堅持が危うい」、主婦連合会が「消費者のメリットが一向に見えてこない」として、反対の考えを表明。乳業団体もそろって「賛同できない」とした。
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先日の自民党文教科学部会で、フェアユースの範囲を一定程度認めるために内閣が提出した著作権法改正案に対して、民自公3党に共同による修正案が提示された。修正の内容は「違法ダウンロードに対して刑事罰を科す」というものだ。部会では私と山本一太議員、小坂憲次議員が反対論を展開したが、賛成派が多数であったため、押し切られる形で修正案が承認され、その後総務会等での承認手続きも完了してしまった。 私が反対論を展開したのは、そもそもフェアユースという形で著作権の縛りを緩めようという法改正の修正案で、ダウンロードに対して刑事罰導入という規制強化を図ることは違和感があるという点である。違法ダウンロードに刑事罰を科したいのならば、単独の立法で堂々とチャレンジするべきである。内閣提出法案の修正などという変則的な形で刑事罰を導入するのは姑息だと言わざるを得ない。 また、上記のようなそもそも論以外にも、違法ダウンロ
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