時事ドットコム：「聖域」容認なら交渉参加＝ＴＰＰ、来月にも安倍首相表明
「聖域」容認なら交渉参加＝ＴＰＰ、来月にも安倍首相表明 「聖域」容認なら交渉参加＝ＴＰＰ、来月にも安倍首相表明 衆院予算委員会の締めくくり質疑を終え、一礼する安倍晋三首相（中央）と閣僚ら＝１３日午後、国会内 安倍晋三首相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について、一部品目に関税を残す「聖域」が容認される場合、３月にも交渉参加を表明する意向を固めた。首相は来週の日米首脳会談で、日本の交渉参加に当たり、関税撤廃の例外が認められる方向となるかどうか、オバマ大統領の見解を踏まえた上で、最終判断する考えだ。 自民党は先の衆院選で、ＴＰＰに関し「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と公約。首相は政権復帰後もこの立場を堅持する一方、国会答弁では「（オバマ大統領との会談で）聖域なき関税撤廃を前提にしているか、私自身が確認する」との意向を示している。（2013/02/13-19:
「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」に対する要望
一般社団法人 情報処理学会 セキュリティ委員会 情報処理学会では、2004年1月22日付で公表した「9月10日付け法制審議会答申「ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備に関する要綱（骨子）」に関する意見書」[2]において、刑法改正における「不正指令電磁的記録等作成等の罪の新設」、いわゆるウィルス作成罪・提供罪に対して意見を表してきた。その中で、 １．攻撃を意図しない、ソフトウェアのバグや仕様の不完全性を処罰対象としないこと ２．悪意を持たない、研究開発あるいはセキュリティ・テストを目的とする攻撃を処罰の対象としないこと を要望してきた。その後、第177回国会の「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）」において、不正指令電磁的記録等について「正当な理由のない」作成や提供を対象としていることから、上記２．に関する要望は満たされていると考えている。
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