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自民党内にて違法ダウンロードへの罰則導入の動き、ただし慎重意見もあり - P2Pとかその辺のお話@はてな
違法ダウンロードに罰則をつけようという話が持ち上がっているようだ。この議論自体は、以前から権利者側からあがっていたのだが、これを議員立法というかたちで一気に押し切ろうとしている模様。 複数方面から聞こえてくるようになった話でもう明らかにしても問題ないと思うのでこのタイミングで書いておくと、昨年1月に施行された「ダウンロード違法化」に刑事罰を付けようという動きが今国会であるそうです。文化庁の審議会通さず、業界のロビーにより議員立法で一気にやろうとしてるみたい。Wed Aug 03 01:34:41 via web津田大介 tsuda これまで著作権関係の法案は、大抵が内閣立法によるもので、審議会にて利害関係者、識者を交えて議論を尽くし、パブリックコメントを募集し（もはや形骸化してる部分もあるが）、少なくとも体裁としては各方面からの意見を集め、賛否を加味した法案が作られ、国会に提出される。 一
「ダウンロード違法化」がほぼ確定，録音録画に加えソフトウエアも対象に，私的録音録画小委員会で文化庁が方針を示す
「ダウンロード違法化」がほぼ確定，録音録画に加えソフトウエアも対象に，私的録音録画小委員会で文化庁が方針を示す 文部科学大臣の諮問機関である文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の第15回会合が2007年12月18日に行われた。この席で，かねてから議論が続いていた著作権法第30条の適用範囲の見直しについて審議された。委員の一部から強い反対意見があったものの，「違法録音録画物または違法サイトからの私的録音録画」を著作権法第30条で規定された「私的複製」の適用範囲からは外す方針がほぼ確定した。また，コンピュータ・ソフトに関しても録音や録画と同様に，違法な複製物や違法サイトからの複製を適用範囲から外す方針も同時に示された。 この見直し案は，いわゆる「ダウンロード違法化」問題として，注目を集めていたもの。ユーザーがWebサイトなどからコンテンツをダウンロードする行為を規制する目的がある
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「法改正後はYouTube見るだけで違法」は誤解、文化庁が見解示す
