LINEの加入者は“友人の個人情報”を通話料の贄にしているかもしれない件
LINEに加入するとアドレス帳のデータまで運営会社であるNHN Japanのサーバに送信されます。 アドレス帳自体は加入者のものですが、そこに記録されている電話番号は加入者のものではありません。 送信されたデータはきちんと管理されているか疑問であると同時に、電話番号所有者のあずかり知らぬところで（場合によっては加入者すら理解せずに）全部のデータが勝手に収集されているのは怖い事です。 万が一、これらのデータが原因で損害を被る人が出たら、加入者も知らないウチに道義的な加害者になってしまう事があり得ます。 サービスが「無料」であるという事は、誰かが代わりに、若しくは自らが痛みを感じない様な代償を支払っているからです。 続きを読む
「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」に対する要望
一般社団法人 情報処理学会 セキュリティ委員会 情報処理学会では、2004年1月22日付で公表した「9月10日付け法制審議会答申「ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備に関する要綱（骨子）」に関する意見書」[2]において、刑法改正における「不正指令電磁的記録等作成等の罪の新設」、いわゆるウィルス作成罪・提供罪に対して意見を表してきた。その中で、 １．攻撃を意図しない、ソフトウェアのバグや仕様の不完全性を処罰対象としないこと ２．悪意を持たない、研究開発あるいはセキュリティ・テストを目的とする攻撃を処罰の対象としないこと を要望してきた。その後、第177回国会の「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）」において、不正指令電磁的記録等について「正当な理由のない」作成や提供を対象としていることから、上記２．に関する要望は満たされていると考えている。
ネット上の盗聴法？ 共謀罪の再来？ 可決成立の「コンピューター監視法」は大丈夫か
伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ギョーカイの内部情報を拾い上げ、磨きをかけた秘話＆提言。 少し前のことになるが、大震災のドサクサにまぎれ、とんでもない事態が進行してしまったことについて、あらためてここに問題提起したい。「コンピューター監視法案」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案）が6月17日可決成立したのに、同法律に関する議論が、ネットの一部を除いては、ほとんどされていないのだ。 この法案は、 1、コンピューター・ウイルスを作成・取得で罪になることもある。 2、捜査機関が裁判所の令状なしで証拠が保全できる。 3、ゲームやアニメなどを含むわいせつ物基準の広範化につながる。 など、運用次第では人権や言論の自由を侵害し、権力乱用を許すなど、多くの問題を含んでいるのだ。 しかしマスコミ・世論の反応はあまりに鈍い。朝日新聞以外、ほとんどの新聞はベ
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総務省、国民が悪性サイトにアクセスしようとしたら注意画面を表示 
総務省、「おとりファイル」でP2Pファイル共有ユーザーに注意喚起 
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00025.html
