政府・東京電力統合対策室等の活動にかかる情報の保存・管理についての要望 - 情報公開クリアリングハウスリリース 2011年12月22日 2011年12月22日付で、別紙の通り政府・東京電力統合対策室の関係文書の保存・管理についての要望書を、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（原子力行政）あてに送付しました。 要望の背景は以下の通りです。 政府・東京電力統合対策室等は、原発事故の司令塔的な役割と対外的に説明されてきていますが、その保有文書等には政府の文書（公文書）、東京電力の文書（民間事業者の文書）と2種類あると考えられます。 当会関係者が情報公開請求したところ、この対策室等にどのような文書があるのかについて、それを記録した情報が存在しませんでした。どのような文書があるのかを客観的に記録したものがない状態で、対策室は解散したと考えられます。 以上の経緯からは、今後、対策室等がどのような活動を行っていたのか、どのような判断が行われていたのか、それがどのような情報に基づくのかについて、全体像を表す
