結局不要？残念すぎるマイナンバーのその後 | 週刊女性PRIME | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
国内の全住民に12ケタの個人番号（マイナンバー）を割り当て、複数の行政機関が個人情報を管理するマイナンバー制度の運用が始まったのは昨年1月1日。 その運用に欠かせないのが“個人番号カード”だ。カードには住所、氏名、性別、誕生日の“基本4情報”と顔写真、そして個人番号が記載され、内蔵されるICチップにも基本4情報と個人番号が記録される。 内閣府のホームページでは、マイナンバーは以下の3分野での行政手続きの簡素化と、市民生活の利便性向上が謳われていた。 【1】社会保障 年金給付、失業給付、児童手当など福祉分野に利用。役所で職員が個人番号をコンピューター入力するだけで住民票などが添付不要で手続き可能。 【2】税 マイナンバーでは法人も13ケタの「法人番号」をもつ。確定申告書や支払調書への個人／法人番号の記載で、税務署は確実な所得把握ができ脱税を防ぐ。 【3】災害対策 災害時、身分証明書としての個
電通と博報堂はいったい何をしているのか
とかく正体がわかりにくい ――広告代理店は「ぬえ」的存在なのですか。 一般企業でもなければメディアでもない。基本的にはコミュニケーションにまつわることをすべてやる。クライアントとの「情報の非対称」を利用して、特に電通、博報堂は高収益を上げ、社員は高い給料を得ている。にもかかわらず、仕事内容をはっきり開示せず業務を進めてきた。だから正体がわかりにくい。 ──とかく陰謀の主役説があります。 実態としては「何でも屋」だ。得体の知れない存在ではなくて、客の申し出に対し「はい、喜んで」と何でも受ける。社員は単なる「モーレツサラリーマンの社畜」であり、それだけの存在でしかない。 ──名は体を表さずの組織ですか。 組織名はよくわからないカタカナやナンバー表示だったりする。たとえば今のように話題の動画を作りたいというニーズが膨らめば、部署は増えていく。電通はテレビや新聞に強い。博報堂は伝統的に出版広告が得
Amazonで様々な形態の悪質な詐欺ショップが激増中 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
Amazonで様々な形態の悪質な詐欺ショップが激増中 1 名前： ラダームーンサルト(東京都)＠＼(^o^)／ [US]：2017/04/22(土) 22:07:15.31 ID:qYesCNZf0●.net 【共通】 ・ランキング上位の商品を大量出品する ・圧倒的最安値で出品する ・Amazonによる発送ではない 【詐欺形態A】 ・中華業者で海外発送のため到着まで時間がかかると説明 ・発送連絡あってもデタラメな追跡番号 ・Amazonからの入金があったらアカウントを消し逃亡 ・マケプレ保証を申請すれば実害は待った時間だけ 【詐欺形態B】 ・数日経ってからショップ側から在庫切れ等でキャンセルする旨の連絡 ・Amazonを装ったメールで「キャンセルのため返金されます」と通知 ・返金されるならいいかと勘違いしているとマケプレ保証申請期間を過ぎて終了 【詐欺形態C】 ・国内の住所、日本人の氏名、
アベノミクスは超富裕層だけの資産倍増計画だった――富裕層上位40人の資産が2,643万世帯（日本の全世帯の52.5％）の資産と同じに
▲フォーブス誌のサイト画像 フォーブス誌のサイトに2017年の日本長者番付がアップされました。富裕層トップ40人の資産額と貯蓄ゼロ世帯の推移でグラフをつくってみたものが以下になります。（※貯蓄ゼロ世帯数は2016年のデータが直近です。フォーブス誌は日本の富裕層上位50人を2013年から発表していますが、2012年以前は上位40人であったためグラフは上位40人で比較しています） 上のグラフにあるように、2013年から始まったアベノミクスで富裕層上位40人の資産は15兆9,260億円とちょうど２倍に増え過去最高額となりました。国の2017年度予算で、法人税収が12兆3,910億円ですから、富裕層上位40人の資産は法人税より３兆円以上も多いのです。 日銀の金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」は最新が2016年なので、このデータを使うと、日本のすべての世帯5,036.1万世帯の資産
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【追記あり】「メルカリで現金が販売されている」←どういうこと？と思いきやそこには深い闇があった→現行紙幣は出品禁止へ