シェアハウスへの投資でトラブルが起きている。「30年家賃保証」「高利回り」「頭金ゼロ」などとうたう不動産業者から勧誘され、銀行から多額の融資を受けて物件を購入したところ、賃料の支払いが途絶えて借金だけが残った。被害者の多くは30代~50代で、子どもの教育費や定年後の暮らしが不安で投資話に手を出したのだという。 ゼロ金利の時代に、「利回り8~10%で30年間保証」などいうウマすぎる話があるはずがない。もしそれがほんとうなら、個人からお金を集めたりせずに、不動産開発業者が自分で銀行から融資を受けて経営すればいいだけの話だ。こんなことは子どもでもわかりそうなのに、なぜ騙されてしまうのだろうか。 無担保で1億円以上借りようとすれば、相当な信用力が必要だ。そのため投資話に騙されたのは、一流企業でそれなりの地位にある高収入のサラリーマンや医師が目立つという。 振り込め詐欺の被害者の多くは高齢者で、その
森友問題の収拾に追われる財務省に、トップの信じ難い醜聞が持ち上がった。福田淳一事務次官(58)が繰り返していたセクハラ発言の数々―――。 *** 速報「彼に利用された」「本当にひどい人」 サントリー新浪社長の封印された「女性秘書とのトラブル」 速報佳子さまのお召し物、胸元のブローチ、ご発言にみる「眞子さんへの憧れ」 「両親への当てこすりに聞こえてしまう」の声も 「神奈川県立湘南高校から東大法学部を経て、1982年に当時の大蔵省へ入りました。福田と同じ入省年度には、迫田英典、佐川宣寿の歴代国税庁長官のほか、片山さつき参院議員がいます」 と、福田次官について解説するのは、ベテランジャーナリストである。そんな福田次官の“セクハラ体質”については複数の被害者からの証言が寄せられていて、 「“彼氏はいるの?”と聞かれたので1年ほど付き合っている人がいると答えると、“どのくらいセックスしてるのか?”と
【時代の正体取材班=石橋学】人種差別・排外主義を掲げる極右政治団体「日本第一党」の桜井誠(本名・高田誠)党首が相模原市内で講演した際、在日コリアンに危害を加えると宣言するヘイトスピーチを行った。ヘイトスピーチ解消法に違反し、暴力を誘発しかねない重大な人権侵害発言は、来春の統一地方選で県内に擁立する公認候補を紹介する中でなされた。政治活動に名を借りた差別扇動を防ぐ手だてが求められている。 講演は3月31日、日本第一党の地方組織である神奈川県本部が主催。横浜市鶴見、保土ケ谷区、相模原市中央、南、緑区で市議選に立候補予定の5人の紹介を兼ねて開かれた。 桜井氏は日本第一党の政策のあり方を語る中で、自らの差別的言動が原因となったヘイトスピーチ規制について触れ、「シナ人、朝鮮人は日本に対してやりたい放題やっているのに、自分たちを批判する言論を取り締まれと言う」と誹謗中傷。「ヘイトスピーチ抑止法や条例が
東京・多摩地域にある小学校の校長が、児童の保護者と性行為を繰り返していたことがわかり、都教育委員会は、この校長を11日付けで懲戒免職の処分にしました。 都教育委員会によりますと、この校長は、4年前からことし1月にかけて、みずからが校長を務める小学校の児童の母親と、ホテルや自宅で性行為を繰り返していたということです。 ことし1月になって匿名の情報提供があり、都教育委員会が調査を行ったところ、校長が事実関係を認め、「今回の行為を深く反省している」と話しているということです。 都教育委員会は、校長が関係を持っていた保護者の児童が現在も同じ学校に通っており、人権に配慮する必要があるとして、校長の名前や学校を公表しませんでした。
【パリ=三井美奈】オランダ紙フォルクスクラントは9日、同国外務省がルッテ首相の訪中に同行した企業・研究機関代表に対し、情報漏洩(ろうえい)の恐れがあるとして、持参するコンピューターから機密情報を抜くよう書簡で指示したと報じた。 首相は8〜13日の予定で訪中している。同紙によると、書簡は同行の165企業・機関に渡航前に送られ、「中国政府はあなたや企業のすべてを知りたがっている。中国ではコンピューターと電話はすべて傍受されていると想定するように」と警告。情報漏洩を防ぐため、(1)コンピューターに保存する情報は必要最小限とし、残りは削除(2)中国側から贈られたUSBメモリーは使用禁止(3)オランダで使っていた携帯電話は電源を切り、現地で買ったプリペイドカード式携帯を使用-など13項目の対策を指示した。
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