非正規社員と正規社員の待遇格差や、後を断たないパワハラやセクハラ、過労などわたしたちの働き方を巡る問題が深刻化している。日本労働弁護団は参院選を前に働き方をめぐる様々な問題について各党にアンケートを行った。パワハラについて、立民や共産が法律で禁止すべきと答えたのに対して、自民は「まずは現行法の施行」と回答。非正規と正社員の待遇格差問題についても格差是正のための新たな法整備が必要とする野党と、現行法による対応を主張する自民とで、考え方が分かれた。主要な項目を紹介する。公明、維新、NHK党にはアンケートを送付したが期限までに回答がなかった。(池尾伸一)