【読売新聞】 コンビニ業界トップのセブン－イレブン・ジャパンが、店舗レイアウトを全面刷新する戦略を打ち出した。２０１７年度内に既存店・新店合わせた約１９００店舗を新レイアウトに変更することに加え、２１年度までに既存店１万店舗と、原則
店舗大刷新のセブン 挑む７０万円のカベ
【読売新聞】 コンビニ業界トップのセブン－イレブン・ジャパンが、店舗レイアウトを全面刷新する戦略を打ち出した。２０１７年度内に既存店・新店合わせた約１９００店舗を新レイアウトに変更することに加え、２１年度までに既存店１万店舗と、原則
口コミ投稿削除求め「転職会議」運営会社を提訴 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
４００万人以上が登録する企業情報の口コミ投稿サイト「転職会議」の投稿を巡り、事実と異なる内容で名誉を傷つけられたなどとして、名古屋市の服飾会社がサイト運営会社「リブセンス」（東京都）を相手取り、投稿の削除と３００万円の損害賠償などを求める訴えを名古屋地裁に起こしたことが分かった。 提訴は３月３１日付。同様の訴訟は各地で相次いでいるが、投稿が批判なのか中傷なのかを判断するのは難しく、専門家は「見る側も、投稿がすべて真実とは限らないとの意識を持つことが重要」と指摘している。 ◆「社員のマナー悪い」 「転職会議」には４００万人以上が登録しており、国内最大規模の転職サイトとして、転職を検討する人たちの情報源として広く活用されている。 訴状などによると、服飾会社側は、２０１５年までに同サイトへ投稿された約２０件の同社に関する口コミが事実と異なるとして、昨年８月以降、リブセンス側に削除などの対応を依頼
ド派手な封筒で「最終警告」…税金滞納者に督促 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国ワースト２位の県税の徴収率を改善しようと、奈良県は今月から、滞納者へ送付する催告書の封筒を、黒やオレンジ色に変更した。 若手職員が発案。強烈な印象の＜最後通告＞にすることで、汚名返上を狙う。 １回目に送る催告書はオレンジ色に新調。財産の差し押さえ直前に送る２回目は、「無視できない色」として黒と黄色でデザインし、「至急開封」と大きく記載した。中の書類を取り出すと「最終警告」の文字が現れる。 従来はいずれも白っぽい封筒だった。大きさは縦１２センチ、横２０センチで、１０００通ずつ作った。 税務課によると、２０１５年度の個人県民税や法人事業税、不動産取得税などの県税の徴収率は９７％で、４７都道府県中、４６位だった。最下位の埼玉県（９６・９％）とは０・１ポイントしか違わず、最下位転落の瀬戸際にある。 徴収率が振るわない理由は、県内では中小企業が主のため、県税の約４割を占める個人県民税で給与天引き
静岡市、政令市初の７０万人割れ…若者ら流出 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
静岡市の今月１日時点の推計人口が６９万９４２１人となり、政令市の指定の目安「人口７０万人」を割り込んだことがわかった。 首都圏と中京圏に若者らが流出しているためで、７０万人割れは全国に２０ある政令市では初めてとみられる。総務省によると、政令市の指定は取り消されないが、「大都市」であるはずの政令市でも、全国的な人口減と無縁ではいられない状況が浮き彫りになった。 静岡市は、２００３年に旧静岡市と旧清水市が対等合併して誕生。０５年４月に政令市に移行し、さらに０８年までに２町を編入した。静岡県の中央部に位置し、東海道新幹線で東京、名古屋までは１～２時間程度。県内で同じく政令市の浜松市には、スズキやヤマハなど東証１部上場企業が本社を置くが、静岡市には大企業が少ない。
小５の「生活困難層」世帯２１％…東京・大田区 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都大田区が、区立小学校５年の全児童らを対象に生活実態調査を初めて行ったところ、収入が一定以下だったり、子どもの消費や外出・体験の機会を経済的な理由で制限したりしている「生活困難層」の世帯が、約２１％に上ることがわかった。 困難層は、家族旅行や学習の機会などを控える傾向で、基本的な「衣・食・住」の場面での格差が表面化した。 調査は昨年６～７月、区立小５年の全児童４５４４人と保護者を対象にアンケート形式で行い、経済状況や子どもとの関係などについて質問。回答者のうち、〈１〉世帯収入が一定未満〈２〉生活費が支払えない〈３〉「家族旅行に行く」「塾に通わせる」など１４項目のうち、経済的な理由で制限した項目が三つ以上――の３条件で、一つでも該当している世帯を生活困難層と定義した。 その結果、世帯収入などを明らかにした２５６２世帯の約２１％（５３９世帯）が困難層に該当すると判明。また、困難層ほど、子ど
グーグルやアマゾンも入札…東芝半導体の分社化 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東芝が、半導体の記憶媒体（メモリー）事業を分社化して設立する新会社株の売却先を決める入札に、米グーグルやアマゾン・ドット・コムも参加したことが分かった。 半導体メーカーだけでなく、アップルを含め資金力が豊富な米ＩＴ（情報技術）大手も巻き込んだ争奪戦に発展する見通しとなった。 経営が悪化する東芝は２０１７年３月期の連結最終利益が１兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が３月末で６２００億円に達する可能性がある。再建のためにはメモリー事業を少なくとも１・５兆円以上で売却したい考え。関係者によると、１０社前後が入札に参加し、２兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられる。 入札には、アップルやグーグル、アマゾンのほか、半導体関連メーカーの米ウエスタン・デジタル、台湾の 鴻海 （ ホンハイ ） 精密工業、韓国のＳＫハイニックスなどが参加した。現時点で日本企業は含まれていない
「残業代出てますか？」取引先チェックします : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
劣悪な環境で従業員を働かせる会社と取引することは、自社の信用も低下させるとの危機感が強まっているためだ。ＣＳＲ調達と呼ばれる活動の一環だが、海外では、こうした会社との取引が不買運動につながったケースもあり、専門家は「取り組みは今後さらに加速するだろう」と指摘している。 ◆自社の信用を守る狙いも 凸版印刷（東京都千代田区）は今年１月、セクハラ・パワハラ防止や職場の安全対策、適切な賃金の支払いなどを盛り込んだ新しいＣＳＲ調達の指針を定め、約３０００社の取引先向けに説明会をスタートさせた。「残業代はきちんと割り増しで払っていますか」。説明会では取引先に指針の順守を求め、アンケート調査で課題が見つかれば、取引先に直接出向いて、改善を促すという。 取引先に担当者を派遣して実態を確認する同様の取り組みは、ニコン（千代田区）やミズノ（大阪市）、東芝（東京都港区）などでも行われており、富士フイルム（同）は
一事が万事…民主の細川氏支援、連合会長が批判 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
連合の古賀伸明会長は２２日のＢＳフジの番組で、東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、元厚生労働相の舛添要一氏の支援を検討していた民主党が、直後に元首相の細川護熙氏支援を決めたことについて「私も驚いている。きつい言い方だが、一事が万事そういう意思決定、議論がされてきたからああいう（民主党）政権になった」と述べ、迷走した民主党を批判した。 民主党の支持団体の連合東京は舛添氏支援を決めており、民主党と対応が異なっている。これについて古賀氏は「足並みがそろわないことは、これまでもいくつかあった」と、問題視しない考えを示した。 細川氏の首相在任当時、政治改革を巡って対立していた小泉元首相が細川氏を支援することについては、「何となく奇っ怪な感じがする。２０年前の（政権の）方と、郵政改革というワンイシューで熱狂を浴びた元首相が一緒になるのが奇妙な感じだ」と述べた。
模倣品扱った業者、外観に「民宿」の看板 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大手５百貨店が米人気アクセサリーブランド「チャン・ルー」の模倣品とみられるブレスレットを販売していたのは、売り場の運営をほぼ取引先に任せていたからだ。 昨年秋に発覚したレストランなどの虚偽表示に続き、取引先に対する百貨店の管理の甘さを浮き彫りにした。 読売新聞の記者が２２日、問題のブレスレットを扱ったマルヤマ商会（静岡県小山町）の本社を訪ねたところ、外観には「民宿」の看板がかかっており、対応した女性従業員は「その（雑貨販売の）件は、東京の営業所に任せている」などと説明するだけだった。 各百貨店によると、ブレスレットは、店舗１階や衣料品売り場の通路沿いなど、消費者の目がとまりやすいところで販売していた。百貨店とマルヤマ商会との取引はいずれも、在庫管理や販売を同社に任せ、消費者が買った時点で百貨店が仕入れて売り上げとする「消化仕入れ」だった。 この取引方法は、百貨店が売れ残りのリスクをかぶらな
パートやバイト 違いは？ : 働く法律のきほん : 仕事と生活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
非正規労働者と呼ばれる正社員以外の働き方が広がっています。今では雇われて働く人の３分の１を占めます。様々な呼び方や形態がありますが、必ずしも法律で明確に定義されているわけではありません。会社によって、呼び方や働き方も違う場合があります。 パート労働法では、正社員より労働時間が短い人をパートタイム労働者としています。しかし、実際の職場では、アルバイト、契約社員、嘱託、臨時社員といった名称も使われています。これらについては法律上の決まりはなく、労働時間が短いとも限りません。 派遣労働者も非正規労働者の一種ですが、こちらは法律で定められた働き方です。派遣会社に雇われ、派遣先の会社でその指示を受けて働きます。 非正規労働者は一般に、正社員のような転勤や長時間の残業などを求められることはありません。その代わり、賃金が低水準で昇進や昇給もあまりないのが普通です。 また、非正規労働者の多くは、雇われる期
過度な業務で自殺 賠償命令…徳島地裁 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北島のメーカー子会社に １９９９年に機械製造会社「四国化工機」（徳島県北島町）から、子会社の「植田酪農機工業」（東京都）に出向した男性（当時３５歳）がうつ病を患い、自殺したのは、業務による過度な負担と心労が原因などとして、徳島市の妻（４８）ら遺族が、両社に約９９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、地裁であった。 秋信治也裁判官は植田酪農機工業に計約６４５５万円の損害賠償を支払うよう命じる一方、四国化工機への請求を棄却した。 判決によると、男性は９９年に出向。使用経験がない設計ソフトで機械の改造設計を短期間で行うよう命じられた。この負担で、うつ病を発症し、休職。四国化工機に復職後も、治ることはなく、同年、自殺した。 秋信裁判官は植田酪農機工業について、「著しく困難な納期を設定し、うつ病を発症させた」として安全配慮義務違反を認める一方、四国化工機については「出向の必要性は認められ、復
「アバ」消えゆく…山形・庄内の行商女性 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
リヤカーを引いて魚などを売り歩く山形県庄内地方の行商女性「アバ」が、消滅の危機に立たされている。 アバが商売の拠点としてきた「田川地方行商協同組合」（鶴岡市末広町）が、３月３１日付で解散したためだ。昔ながらの行商を最後まで続けてきた６人のうち、大半は解散を機に、商売をたたむ。時代の変化の波にさらされ、庄内を代表する日常風景が、また一つ消えようとしている。 庄内産の魚介類がズラリと並ぶ組合の荷さばき所。アバを始めて半世紀以上になる鶴岡市由良、五十嵐一子(いちこ)さん（７７）は、買い付けた甘エビなどを、いつも通りにリヤカーへ積み込んだ。午前７時過ぎから市内を回り始め、顔なじみの個人宅を訪ねては、「何がいいがや」と威勢よく声を張り上げる。得意先を一巡りして組合へ戻ると、時計は午後１時を回っていた。 「アバ」とは、庄内弁で「母親」の意味。行商する女性は「浜のアバ」と呼ばれ、庄内地方を題材にした文学
学生で高齢化県営団地活気 条件付き入居募集 : 住宅・不動産ニュース : ホームガイド : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
兵庫県は、住民の少子高齢化が進み、地域コミュニティーの再生が課題になっている県営住宅「明舞団地」（神戸市垂水区、明石市）に入居を希望する大学生・大学院生の募集を始める。 学生らに課す入居条件は、住民のお年寄りらと交流したり、自身の卒論に団地を取り上げたり。収入や世帯人数など従来の条件にこだわらず、地域に若者を増やし、活気を取り戻そうという試みだ。 本来、県営住宅への入居資格には、収入基準や世帯構成といった条件を満たす必要がある。ただ、大学生らには、団地近隣の大学か大学院に在籍する学生（新入生除く）で、▽団地での地域活動に参加▽団地をテーマにした卒論か修士、博士各論文の執筆▽自治会活動などへの積極的参加――のいずれかをやり遂げることを条件とした。お年寄りの入居者が多いため、午後９時以降は静かにすることや、積極的に住民と交流することなども求められている。 今回募集するのは、築約４０年の団地
女性ＳＥ、過酷勤務で死亡…勤務先に賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
情報処理システム会社の福岡事業所に勤務していた福岡市のシステムエンジニアの女性（当時３１歳）が急死したのは過酷な労働が原因として、両親が同社合併後にできた「アドバンストラフィックシステムズ」（本社・東京）に対し、慰謝料など計約８２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、福岡地裁であった。 府内覚裁判官は「死亡と会社の業務との間には因果関係がある」として、同社に計約６８００万円の支払いを命じた。 判決によると、女性はシステム移行などを担当し、２００７年２月の時間外労働が約１２７時間に上った。３月に仕事上のミスなどが原因で自殺未遂し、約１か月間休養した。その後復職したが、深夜残業など過酷な勤務が続き、５日後、東京出張中に致死性不整脈で死亡。福岡中央労基署は０９年、労災認定した。 同社側は「亡くなる直前に約１か月の連続休暇を取得しており、死亡と業務に因果関係はない」などと主張した。しかし、
駅ホームを青色照明にすると…飛び込みが８割減 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
駅のホームに「気持ちを落ち着かせる効果がある」とされる青色照明を設置すると、列車への飛び込み自殺が約８４％減少すると、東京大学大学院経済学研究科の沢田康幸教授らのグループが９日、発表した。 青色照明の自殺防止効果が科学的に証明されたのは初めてという。 沢田教授らは、２０００～１０年の首都圏の計７１駅のデータを解析したところ、ホームからの飛び込み自殺は計１２８件あったが、ホームに青色照明が取り付けられた１１駅では、設置後の自殺は昼間の１件のみ。照明を点灯させる夜間は０件だった。 利用者数など駅の特性を考慮して試算した結果、駅ホームの自殺は、照明設置後、平均で８４％下落していたという。沢田教授は「青色照明も、ホームドアのように有効な鉄道自殺防止の方法と言える」と話した。
最低賃金が生活保護以下、「逆転」解消求める声 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国の中央最低賃金審議会が２５日、今年度の都道府県別の最低賃金（時給）を全国加重平均で７円引き上げる目安を示し、１１都道府県で起きている、最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」は解消されない見通しとなった。 低賃金の労働者からは、早期の解消を求める声が上がっている。 「働くことには責任が伴う。最低賃金が生活保護より低いのはおかしい」。横浜市の特別養護老人ホームで時給８５０円で働くパート従業員の女性（２４）は語った。神奈川県では、同審議会が示した最高の１８円の引き上げでやっと生活保護水準の８５４円に並ぶに過ぎない。女性の給与は多い月で約１３万円。「時給９００円はないと自立できない」と訴えた。 最低賃金が生活保護水準を３０円下回り、差額が最も大きい北海道。札幌市東区の清掃会社でパート従業員として働く女性（６３）の時給は、最低賃金と同じ７０５円。目安の大幅アップを期待したが、審議会が示した引き
児童ポルノ遮断、「ＩＰ直打ち」ですり抜け横行 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上の児童ポルノサイトへの接続を強制遮断するため、昨年４月に始まった「ブロッキング」に、早くもすり抜けの手口が横行している。 サイトアドレスを、「○○・ｃｏ・ｊｐ」といった「ＵＲＬ」から、数字の羅列の「ＩＰアドレス」に打ち直すだけ。「ＩＰ直(じか)打ち」と呼ばれるこの手口でブロッキングを免れ、違法ＤＶＤを販売するサイトは乱立しており、警察当局は児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑での集中摘発を検討している。 全裸の少女の写真の脇に「９歳」「１１歳」などと記されたサイト。児童ポルノとみられるＤＶＤが１枚６５０円で堂々と販売されていた。全国の警察が過去に摘発した“有名”な児童ポルノのタイトルも並び、「当店でそろわない商品はありません」とうたっている。 警察当局によると、サイトを運営するのは、数年前から首都圏を拠点に違法ＤＶＤを販売しているグループ。昨年のブロッキング導入後も数十のサイ
ワンピース魔改造フィギュア「中国から仕入れ」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
人気アニメ「ワンピース」の女性キャラクターを模した改造フィギュア（人形）が無許可で販売された事件で、著作権法違反（侵害行為）の疑いで３０日に逮捕された東京都板橋区西台、稲村雄一容疑者（３３）が千葉県警の調べに「中国から仕入れた」と話していることが、捜査関係者への取材でわかった。 関係先で同日行われた捜索では、計約５０体の改造フィギュアが押収されたが、その大半は性的好奇心をあおる作りで「魔改造フィギュア」とマニアに呼ばれる人形だった。県警は、中国で大量生産されたとみており、生産・流通ルートの解明を進める。著作権を持つアニメ制作会社は、被害拡大を心配している。 発表によると、稲村容疑者は２～３月、ワンピースの女性キャラクター「ナミ」のフィギュア３体を、無許可でインターネットのオークションサイトに出品し、奈良県の男性ら３人に計約４万円で販売した疑い。稲村容疑者は「違法とは思わなかった」と話してい
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辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
橋下市長らの戸籍情報、区役所職員２人が閲覧 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）