血液製剤の輸血後、女児が死亡…大腸菌混入か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
血液製剤に混入していた大腸菌に感染したことが原因とみられる。日本赤十字社が同日開かれた厚生労働省の有識者会議で報告した。大腸菌の混入による死亡例は初めてという。 日赤によると、亡くなったのは、急性骨髄性白血病の再発治療で骨髄移植を受けた１０歳未満の女児。今年８月に血液製剤の輸血を受けたが、嘔吐（おうと）や下痢の症状が出たため、輸血は２０ミリ・リットルで中止。約１か月後、敗血症性ショックによる多臓器不全で死亡した。 その後の調査で、女児の血液と、保存されていた血液製剤から同じ大腸菌が検出されたという。日赤は、同じ献血者の血液から作った製剤を既に回収しており、女児以外への使用はないとしている。
ゼイゼイ泳ぐイノシシ、海保船長「初めて見た」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２８日午前８時２０分頃、愛媛県今治市の今治港沖約３００メートルで、イノシシ１頭が泳いでいるのを、今治海上保安部の巡視艇「いまかぜ」の乗組員が発見した。 同保安部によると、イノシシは体長約１メートル。同７時３０分頃、「イノシシが泳いでいる」と１１８番があり、港周辺を捜索して見つけた。いまかぜの松浦博行船長（４３）は「今治海保に７年いるが、泳ぐイノシシを見たのは初めて。人が歩く程度の速度で、ゼイゼイと息をしながら泳いでいた」と話した。 発見から約１時間は監視していたが、イノシシは北東の四阪島方向へ泳いでいったという。
電通「残業代」２３億円支給へ…社員自己申告で : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
違法残業事件で有罪判決が確定した大手広告会社・電通（東京）が、事実上の未払い残業代として計約２３億円を社員に支給することが、同社への取材でわかった。 社員の自己申告に基づいて勤務時間を改めて精査した結果で、一時金として支払うという。 同社によると、２０１５年４月から今年３月の間で、業務の性格が強いにもかかわらず、労働時間として申告しなかったものがあれば、自己申告するよう社員に指示した。その結果、業務と認められるケースが多数判明。１７年１～９月期連結決算で「勤務時間に関する一時金」として２３億６７００万円を計上した。来月中に該当者に支払う方向で、調整しているという。 同社は昨年末の記者会見で、入力された社員の終業時間と、実際の退館時間に１時間以上の乖離（かいり）があったケースが、１５年は月平均約８２００件に上り、労働時間の「過少申告」が横行していたと説明。自己啓発や情報収集名目で、職場に残る
千葉・市川市長選、再選挙に…法定得票に届かず : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２６日に投開票された千葉県市川市長選は、立候補した無所属の新人５人がいずれも当選に必要な法定得票（有効投票数の４分の１）に届かず、公職選挙法に基づいて再選挙が行われることになった。 総務省によると、首長選で法定得票に届かずに再選挙となったのは、今年１月の鹿児島県西之表市長選や２００３年の札幌市長選などの例がある。再選挙は、２週間の異議申立期間後、５０日以内に行われる。届け出からやり直すため、新たな候補が出馬することもできる。 市川市長選は、全国で４番目に多い待機児童対策などを争点に混戦となり、最多得票の候補も２万８１０９票にとどまり、当選に必要な２万９７７０票に届かなかった。当日有権者は３９万３８１５人。投票率は３０・７６％（前回２１・７１％）だった。 ◇ ２８，１０９村越 祐民 無新 〈共〉〈由〉〈社〉〈民〉 ２７，７２５坂下 茂樹 無新 〈自〉 ２６，１２８田中 甲 無新 ２０，３３
小２担任、女子児童の頭つかみ黒板にたたきつけ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
愛知県豊橋市の市立岩西小学校で、４０歳代の男性教諭が、担任を務める２年生の児童５人に体罰をしていたことが９日、わかった。 同市教育委員会によると、１０月上旬、教諭は女子児童の頭をつかんで黒板に複数回、たたきつけた。他の４人に対しても今年４月以降、定規などで頭をたたくなどしたという。 女子児童の保護者から連絡があり、市教委と学校で事情を聞いた。教諭は「（児童らが）教えた通りにできないので腹が立った。申し訳ない」と話しているという。市教委は９日午後に記者会見を開く。
非正規教員、給料に上限…３８都県で内規設け : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
公立小中学校に非正規として勤務し、担任や部活動の指導など、正規教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員について、３８都県が、地方公務員法に基づく給料表の通りに年齢などに応じて金額が上がることがないよう、別のルールを設けて給料を低く抑えていることがわかった。 総務省は、給料制度の運用に問題がある可能性を指摘している。 読売新聞が今年７月、４７都道府県の教育委員会に給料などについて聞いた。 大阪府、岡山県など９道府県は、年齢や経験に応じて給料表通りに上がるが、熊本県、茨城県など３８都県は、給料表とは別に、条例や内規などで上限を設けていた。鹿児島県の給料表の最高は月４０万５６００円だが、規定により２０歳代後半の給料と同程度の月２２万１２００円を上限としていた。
店舗大刷新のセブン 挑む７０万円のカベ
【読売新聞】 コンビニ業界トップのセブン－イレブン・ジャパンが、店舗レイアウトを全面刷新する戦略を打ち出した。２０１７年度内に既存店・新店合わせた約１９００店舗を新レイアウトに変更することに加え、２１年度までに既存店１万店舗と、原則
口コミ投稿削除求め「転職会議」運営会社を提訴 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
４００万人以上が登録する企業情報の口コミ投稿サイト「転職会議」の投稿を巡り、事実と異なる内容で名誉を傷つけられたなどとして、名古屋市の服飾会社がサイト運営会社「リブセンス」（東京都）を相手取り、投稿の削除と３００万円の損害賠償などを求める訴えを名古屋地裁に起こしたことが分かった。 提訴は３月３１日付。同様の訴訟は各地で相次いでいるが、投稿が批判なのか中傷なのかを判断するのは難しく、専門家は「見る側も、投稿がすべて真実とは限らないとの意識を持つことが重要」と指摘している。 ◆「社員のマナー悪い」 「転職会議」には４００万人以上が登録しており、国内最大規模の転職サイトとして、転職を検討する人たちの情報源として広く活用されている。 訴状などによると、服飾会社側は、２０１５年までに同サイトへ投稿された約２０件の同社に関する口コミが事実と異なるとして、昨年８月以降、リブセンス側に削除などの対応を依頼
ド派手な封筒で「最終警告」…税金滞納者に督促 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国ワースト２位の県税の徴収率を改善しようと、奈良県は今月から、滞納者へ送付する催告書の封筒を、黒やオレンジ色に変更した。 若手職員が発案。強烈な印象の＜最後通告＞にすることで、汚名返上を狙う。 １回目に送る催告書はオレンジ色に新調。財産の差し押さえ直前に送る２回目は、「無視できない色」として黒と黄色でデザインし、「至急開封」と大きく記載した。中の書類を取り出すと「最終警告」の文字が現れる。 従来はいずれも白っぽい封筒だった。大きさは縦１２センチ、横２０センチで、１０００通ずつ作った。 税務課によると、２０１５年度の個人県民税や法人事業税、不動産取得税などの県税の徴収率は９７％で、４７都道府県中、４６位だった。最下位の埼玉県（９６・９％）とは０・１ポイントしか違わず、最下位転落の瀬戸際にある。 徴収率が振るわない理由は、県内では中小企業が主のため、県税の約４割を占める個人県民税で給与天引き
静岡市、政令市初の７０万人割れ…若者ら流出 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
静岡市の今月１日時点の推計人口が６９万９４２１人となり、政令市の指定の目安「人口７０万人」を割り込んだことがわかった。 首都圏と中京圏に若者らが流出しているためで、７０万人割れは全国に２０ある政令市では初めてとみられる。総務省によると、政令市の指定は取り消されないが、「大都市」であるはずの政令市でも、全国的な人口減と無縁ではいられない状況が浮き彫りになった。 静岡市は、２００３年に旧静岡市と旧清水市が対等合併して誕生。０５年４月に政令市に移行し、さらに０８年までに２町を編入した。静岡県の中央部に位置し、東海道新幹線で東京、名古屋までは１～２時間程度。県内で同じく政令市の浜松市には、スズキやヤマハなど東証１部上場企業が本社を置くが、静岡市には大企業が少ない。
小５の「生活困難層」世帯２１％…東京・大田区 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都大田区が、区立小学校５年の全児童らを対象に生活実態調査を初めて行ったところ、収入が一定以下だったり、子どもの消費や外出・体験の機会を経済的な理由で制限したりしている「生活困難層」の世帯が、約２１％に上ることがわかった。 困難層は、家族旅行や学習の機会などを控える傾向で、基本的な「衣・食・住」の場面での格差が表面化した。 調査は昨年６～７月、区立小５年の全児童４５４４人と保護者を対象にアンケート形式で行い、経済状況や子どもとの関係などについて質問。回答者のうち、〈１〉世帯収入が一定未満〈２〉生活費が支払えない〈３〉「家族旅行に行く」「塾に通わせる」など１４項目のうち、経済的な理由で制限した項目が三つ以上――の３条件で、一つでも該当している世帯を生活困難層と定義した。 その結果、世帯収入などを明らかにした２５６２世帯の約２１％（５３９世帯）が困難層に該当すると判明。また、困難層ほど、子ど
グーグルやアマゾンも入札…東芝半導体の分社化 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東芝が、半導体の記憶媒体（メモリー）事業を分社化して設立する新会社株の売却先を決める入札に、米グーグルやアマゾン・ドット・コムも参加したことが分かった。 半導体メーカーだけでなく、アップルを含め資金力が豊富な米ＩＴ（情報技術）大手も巻き込んだ争奪戦に発展する見通しとなった。 経営が悪化する東芝は２０１７年３月期の連結最終利益が１兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が３月末で６２００億円に達する可能性がある。再建のためにはメモリー事業を少なくとも１・５兆円以上で売却したい考え。関係者によると、１０社前後が入札に参加し、２兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられる。 入札には、アップルやグーグル、アマゾンのほか、半導体関連メーカーの米ウエスタン・デジタル、台湾の 鴻海 （ ホンハイ ） 精密工業、韓国のＳＫハイニックスなどが参加した。現時点で日本企業は含まれていない
「残業代出てますか？」取引先チェックします : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
劣悪な環境で従業員を働かせる会社と取引することは、自社の信用も低下させるとの危機感が強まっているためだ。ＣＳＲ調達と呼ばれる活動の一環だが、海外では、こうした会社との取引が不買運動につながったケースもあり、専門家は「取り組みは今後さらに加速するだろう」と指摘している。 ◆自社の信用を守る狙いも 凸版印刷（東京都千代田区）は今年１月、セクハラ・パワハラ防止や職場の安全対策、適切な賃金の支払いなどを盛り込んだ新しいＣＳＲ調達の指針を定め、約３０００社の取引先向けに説明会をスタートさせた。「残業代はきちんと割り増しで払っていますか」。説明会では取引先に指針の順守を求め、アンケート調査で課題が見つかれば、取引先に直接出向いて、改善を促すという。 取引先に担当者を派遣して実態を確認する同様の取り組みは、ニコン（千代田区）やミズノ（大阪市）、東芝（東京都港区）などでも行われており、富士フイルム（同）は
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