旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。 自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯（しんし）に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。 これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。 茂木幹事長は、役員会のあとの記者

スペインの議会は相手からの同意がない性行為をすべて性的暴行として罪に問うことができるようにする法律の改正案を可決しました。 ヨーロッパでは、同意のない性行為を違法とする法改正が進んでいます。 スペインの法律では、これまで性的暴行を罪に問う場合、原則、加害者による暴行や脅迫があったことを検察官が立証する必要がありました。 このため被害者が恐怖で抵抗できない状況に陥り、加害者が暴行や脅迫を行わなかった場合、加害者を性的暴行の罪に問うことが難しかったほか、被害者が被害を詳細に説明しなければならないことが2次被害につながると指摘されてきました。 そこでスペイン政府は、暴行や脅迫があったかどうかに関係なく、相手からの同意がない性行為をすべて性的暴行として罪に問うことができるように法律を改正することを決め、25日、議会で改正案が可決されました。 ヨーロッパでは、北欧のスウェーデンで、2018年に同意の

立憲民主党は両院議員総会を開き、幹事長に岡田克也・元副総理、国会対策委員長に安住淳・元財務大臣を起用するなどの人事案を了承し、新たな執行部が発足しました。 先月の参議院選挙での敗北を受けて、立憲民主党の泉代表は、党の体制を強化する必要があるとして、26日、国会内で開かれた両院議員総会で、新たな党役員の人事案を示しました。 それによりますと、 ▽幹事長に岡田克也 元副総理、 ▽国会対策委員長に安住淳 元財務大臣、 ▽政務調査会長に長妻昭 元厚生労働大臣、 ▽選挙対策委員長に大串博志 元総理大臣補佐官を起用します。 また、 ▽代表代行には今の逢坂誠二氏に加えて、 新たに幹事長を務めてきた西村智奈美氏を起用します。 こうした人事案について、出席者から大きな異論は出ずに了承され、新たな執行部が発足しました。 これを受けて泉代表は、政権を担う政党となる準備を進めるため、党内に「次の内閣」を設ける考え

遺影には、ほのかの大学の卒業式の写真を使いました。 社会人になったばかりの22歳。 150万円を借りてまで暗号資産の運用をうたう投資に手を出したのは、同級生からのSNSがきっかけでした。 遺書の最後は、こう締めくくられていました。 「服とかは売ってね。多少のお金にしかならんかもやけど」 グループの一部は摘発され、有罪判決を受けました。 娘のようにつらい思いをする人が1人でも減ってほしいと、被害救済の団体設立に協力した母親が思いを語ってくれました。 （社会部記者 倉岡洋平） ほのかの様子がおかしいことに気づいたのは、2020年の9月に入ってからでした。 元気がなく、「どうしたん？」と聞いても返事はありません。 15日を過ぎたころ、ようやく意を決したように打ち明けてくれました。 「×××というグループに150万円を投資したけどお金が返ってこない。だまされた」 詳しく話を聞くと、投資トラブルに巻

長時間労働が疑われる事業所に対して厚生労働省が行った立ち入り調査で、昨年度は全国の1万か所以上で実際に違法な時間外労働が確認されたことがわかりました。 厚生労働省は昨年度、労働者からの申告があるなど長時間労働が疑われる全国3万2025の事業所に立ち入り調査を行いました。 その結果、労使協定の上限を超えて残業させたりするなど、実際に違法な時間外労働が確認されたのは1万986か所に上りました。 違法な時間外労働が確認されたうち、1か月の残業が80時間を超えたケースは4158か所、100時間を超えたケースは2643か所ありました。 中には、残業が月に246時間に上る悪質な事例もあったということです。 また、残業代の未払いも2652か所で確認されました。 厚生労働省は「コロナ禍からの経済活動の回復が徐々に進む一方、採用を増やすまでには至っていない事業所が多く、今いる従業員に業務が集中した可能性があ

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者（78）です。 また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者（76）、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者（40）の3人が逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが

新型コロナの感染拡大で病床使用率が90％を超えている神奈川県は、新型コロナへの感染が確認された90代の女性が、先週、救急搬送中に受け入れ先の病院がみつからず、自宅に戻され、その翌日に死亡したと発表しました。 神奈川県によりますと、死亡したのは鎌倉市の90代の女性で、今月8日、発熱やせきなどの症状があり、かかりつけの訪問診療の医師の検査で新型コロナの感染が確認されました。 医師は入院が必要と判断して救急搬送を要請し、女性は救急車に乗ったものの、受け入れ先の病院が見つからなかったために自宅に戻され、その翌日、9日に同居している家族によって、自宅で死亡しているのが見つかったということです。 女性は循環器などに持病があり、今月はじめごろから訪問診療で点滴などの治療を受けていました。 神奈川県では、入院者が14日時点で1964人で、病床使用率は93.5％にのぼり、入院が必要な人の受け入れ先がすぐに見

山梨県で桃などの果物が相次いで盗まれた事件の関係先として警察は１１日、ベトナム人のグループが暮らす群馬県伊勢崎市のアパートなどを捜索しました。 警察はこのアパートにいた２人を不法残留の疑いで逮捕していて、今後、果物が盗まれた事件への関与についても調べることにしています。 山梨県では、桃やぶどうなどの果物が収穫直前に大量に盗まれる被害がことし６月中旬から相次ぎ、今月１日までに合わせて３７件、被害金額はおよそ７５０万円分に上っています。 警察は１か所あたりの被害の規模が大きいことから、グループによる犯行とみて現場周辺の防犯カメラなどの映像の分析を進めていました。 その結果、ことし７月に果物が盗まれた事件で、被害があった時間帯の前後に山梨県内を移動する不審な車を特定し、特徴の一致する車を群馬県伊勢崎市で発見したということです。 そして１１日、この車を使っていたとみられるベトナム人のグループが暮ら

那覇市は１０日、１歳６か月児向けの健康診断に従事していたスタッフ４人と母親と別の子どものあわせて６人が感染するクラスターが発生したと発表しました。 保健所では新型コロナに感染していた母親が、マスクのひもが切れて１０分間ほどマスクを着用しないでいた間、せきをしていたことなどによって感染が広がったとみています。 那覇市保健所の発表によりますと８月４日に那覇市金城にある施設、ともかぜ振興会館で行われた１歳６か月児向けの健康診断を受診した子どもの母親が翌日になって新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。 この母親は、会場でマスクをしていたものの、途中でひもが切れてしまい、１０分間ほどマスクを着用していなかったということです。 その後、保健師が気づき母親にマスクを渡しましたが、１０日までの間に、健康診断に従事したスタッフ４人と別の子ども１人が感染し、保健所は最初に感染した母親を含めるとあわ

岸田総理大臣は10日の内閣改造、自民党の役員人事を前に、閣僚の顔ぶれを固めました。 閣僚人事

旧統一教会の名称変更が行われた経緯をめぐり、立憲民主党や共産党などが合同でヒアリングを行いました。旧統一教会から相談が寄せられた時に担当課長を務めていた前川喜平 元文部科学事務次官は、平成27年の名称変更に反対したにもかかわらず認証されたと説明した上で「当時の下村文部科学大臣の意思が働いていたことは間違いない」と述べました。 文化庁が平成27年、旧統一教会から「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証した経緯をめぐり立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは、5日午後、国会内で会合を開き、前川喜平・元文部科学事務次官からヒアリングを行いました。 この中で前川氏は、平成9年に旧統一教会側から名称変更の相談が寄せられた際、担当の文化庁宗務課長として、部下の職員から報告を受けていたと説明しました。 その上で「宗務課の中で議論した結果、実態が変わっていないのに名前だけ変えることはできないとして、認証で

臨時国会の閉会を受け、岸田総理大臣は、内閣改造と自民党役員人事を、来週10日にも行う方針を固めました。 参議院選挙のあと初めてとなる臨時国会は、会期末の5日、衆参両院が閉会の手続きをとり、3日間の会期を終えて閉会しました。 これを受けて、岸田総理大臣は、内閣改造と自民党の役員人事を、来週10日にも行う方針を固め、複数の党幹部に伝えました。 自民党は、週明け8日に臨時の役員会と総務会を開いて、総裁である岸田総理大臣に役員人事を一任する見通しです。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化し、米中の緊張が高まるなど、外交面での課題が山積し、内政でも、新型コロナや物価高騰などへの対応が求められる中で、どの程度の規模で内閣改造を行うのかが焦点となります。 また、自民党役員人事では、政権運営に深く関わってきた麻生副総裁や茂木幹事長を続投させるかがポイントになります。 さらに、安倍元総理大臣が会長を

安倍元総理大臣の死去にあたり、一部の教育委員会が弔意を示す半旗を掲揚するよう学校に通知していたことについて、磯崎官房副長官は、どう対応するかは自治体で適切に判断すべきものだという認識を示しました。 安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて亡くなったことをめぐっては、今月12日の葬儀当日、北海道帯広市の教育委員会が、弔意を示す半旗を掲揚するよう市内の小中学校に要請していたことが分かり、専門家からは教育基本法に違反する可能性があるという指摘も出ています。 磯崎官房副長官は、午前の記者会見で「帯広市教育委員会の対応については、詳細を把握していないが、一部の教育委員会が、安倍元総理の逝去に際し、半旗掲揚の通知を学校に発出したことは承知している。各自治体で適切に判断すべきで、現時点で対応状況について調査することは、特に考えていない」と述べました。 また、安倍元総理大臣の「国葬」について「国民一人一人に喪に

政治と宗教との関係をめぐり公明党の北側副代表は、宗教団体の政治活動は憲法で保障された権利だと指摘したうえで、社会的に問題が指摘される団体との政治家の関わりは、慎重にすべきだという考えを示しました。 公明党の北側副代表は記者会見で、政治と宗教との関係をめぐり「宗教の側が政治に特権を持つようなことは憲法上、政教分離として禁止されているが、表現の自由の一環として宗教団体がさまざまな政治活動をして、特定の候補者や政党を応援していくことは、憲法上保障された権利だ」と指摘しました。 そのうえで「旧統一教会は過去にさまざまな事件があり、宗教団体に限らず反社会的な団体と政治家との関わりについては、支援を受けたり行事に参加したりということは、慎重でなければならない。団体に利用されることにもなりかねない」と述べました。 一方、北側氏は今後の国会での憲法論議の在り方について「秋の臨時国会は日程的にタイトであり、

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐり、自民党の茂木幹事長は、党と組織的な関係はないと強調したうえで、党所属の国会議員に対し、社会的に問題が指摘される団体との関係は慎重に対応するよう注意を促す考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は記者会見で、旧統一教会との関わりについて「自民党として、組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と強調しました。 そのうえで、党に所属する複数の国会議員が、教会側の会合に出席したり、何らかの支援を受けたりしているなどと報じられていることを踏まえ「個々の議員に対しては、社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国会議員としての立場を踏まえ、厳正かつ慎重であるよう注意を促していきたい」と述べました。 一方で、党として独自の調査などを行う考えがあるか質問されたのに対し、茂木氏は「まずは各議員にさらに注意を促していきたいという

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手のAOKIホールディングス側から、コンサルタント料として数千万円を受け取っていたことをめぐり、東京地検特捜部は、受託収賄の疑いで元理事の自宅や関係先を捜索しています。 捜索を受けているのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事の都内の自宅で、東京地検特捜部は、関係先として東京 港区にある大手広告会社電通本社なども捜索しています。 この問題は、高橋元理事が代表を務める都内の会社が紳士服大手の「AOKIホールディングス」側とコンサルタント契約を結び、数千万円を受け取っていたもので、関係者によりますと捜索の容疑は受託収賄だということです。 高橋元理事は電通の元専務で、電通は組織委員会から「マーケティング専任代理店」に指名されるなど、東京大会のスポンサーの選定に関わっていまし

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者の母親が「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に迷惑をかけて申し訳ないという趣旨の話をしていることが、親族への取材でわかりました。 容疑者は、この宗教団体に恨みを募らせて事件を起こしたとみられ、警察はさらに詳しいいきさつを調べています。 今月（７月）８日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は、奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（４１）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 容疑者は「母親が旧統一教会にのめり込み、多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになった」と供述していて、恨みを募らせた末に安倍元総理大臣が近しい関係にあると思って事件を起こしたとみられています。 容疑者の母親は検察の聞き取りに対して、今回の事件で旧統一教会を批判にさらして迷惑をかけてしまい申し訳ないという趣

親が離婚したあとの子どもの養育をめぐる制度の見直しに向けて19日開かれた法制審議会の部会で、中間試案のたたき台が示されました。 日本では採用されていない離婚後も父母双方を親権者とする「共同親権」を選べる案が盛り込まれています。 離婚後の親権について、日本では、父母のいずれかが親権者となる「単独親権」が採用されていますが、近年、年間20万組前後が離婚していて、子どもの養育費の不払いや、親子の交流の断絶など、さまざまな問題が出ています。 制度の見直しに向けて去年3月から議論している法制審議会の家族法制部会は、来月末に中間試案をまとめることにしていて、19日の会合で、そのたたき台が示されました。

安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件から15日で1週間がたちました。 なぜ、このような未曽有の事件が起きたのか。 警察は襲撃を防ぐことができなかったのか。容疑者の人物像は？ これまでわかってきたことをまとめました。 献花台には朝から多くの人 奈良市の大和西大寺駅近くの現場周辺に設けられた献花台には、事件から1週間となる15日も、朝から多くの人が訪れました。 時間とともに献花に訪れる人の列が長くなり、午前11時半の時点では100メートル以上にわたって続きました。 また大阪 岸和田市から訪れたという80代の男性は、「事件から1週間がたち、やっと来ることができました。この間、事件のことを考えていましたが、事件を機に、今後の日本の在り方を一人ひとりが考えなければいけないと思っています」と話していました。 15日の午前5時すぎ、奈良県警察本部のトップ鬼塚友章本部長と、捜査を指揮している山村和久捜査

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃撃され死亡した事件で、警備にあたっていた警察官が元総理大臣の真後ろを台車を押して横切る男性に気を取られ、斜め後ろから近づく容疑者に気付かなかったことが、警察当局への取材で分かりました。警察庁は、後方の警備が不十分となり襲撃を防げなかったことなど今後、問題点を明らかにしたうえで、要人の警備を見直す方針です。 今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件から15日で1週間となります。 警察は、奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査する一方、襲撃した容疑者を制止できなかった当時の警備について検証を進めています。 警察当局によりますと、当時、安倍元総理大臣のそばでは、警視庁のSP1人を含む4人の警察官が警備にあたっていて、このうち1人が元総理大臣の後方を警戒していたということです。 しかし、事件の直前、後方を