役員報酬を増額するのは本当に有利か？｜蔵人会計事務所※所得税率に住民税の一律10％を加えて表示しております。 所得税、住民税の計算例 （例１）役員報酬が月額60万円（年収720万円）の場合 給与所得の金額：720万円‐(720万円×10％＋120万円)＝528万円 所得税、住民税額＝528万円×30％‐427,500円＝1,156,500円 実効税率＝1,156,500円／7,200,000円＝16.1％ （例2）役員報酬が月額100万円（年収1200万円）の場合 給与所得の金額：1,200万円‐(1,200万円×5％＋170万円)＝970万円 所得税、住民税額＝970万円×43％‐1,536,000円＝2,635,000円 実効税率＝2,635,000円／12,000,000円＝22.0％ （例3）役員報酬が月額200万円（年収2,400万円）の場合 給与所得の金額：2,400万円‐245万円＝2,155万円 所得税、住民税額＝2,155
