岸田文雄首相は、4月26日に記者会見し、事業規模13.2兆円の「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」を取りまとめ、それを踏まえた補正予算を今通常国会に提出することを表明した。 その補正予算では、2022年度当初予算で計上した新型コロナウイルス感染症対策予備費5兆円を用いて、ガソリン価格高騰をはじめとする物価高騰対策に充てるが、その一方で減った予備費を埋め合わせるために増額するという。 予備費とは、予見し難い予算の不足に充てるための経費で、予算成立後において歳出に計上された既定経費が足りなくなったり、新たに経費が必要となった場合、その不足に充てるため、内閣の責任において支出できるもの、である。 別の言い方をすると、国会では、予め使途を定めずに、内閣の判断に任せる形で議決したのが、予備費である。 財政民主主義の原則に則せば、予算の使途は予め国会の議決を得るのが基本である。予備
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