非正規切りワースト１０社/雇用確保・賃上げできる/春闘共闘が対案全労連などでつくる国民春闘共闘は、削減規模で上位十社の大企業について、雇用を守り、賃上げもできるとの対案をまとめました。株主配当か内部留保のごく一部を回すだけだと試算。雇用維持も賃上げも拒もうとする大手各社の根拠のなさを浮き彫りにしました。 「ワースト１０」に上げたのは、トヨタ、日野、日産、本田技研工業、いすゞの自動車大手や日立製作所、ソニー、キヤノン、富士電機ホールディングス、三井金属。 各社ごとに、雇用を維持するのに必要となる人件費（一人あたり年間三百万円に設定）を試算。その人件費をまかなうため、減らすべき配当額を明らかにしました。 今年度に六千人の期間従業員を減らすトヨタの場合、一株百四十円の配当を五・二円だけ減らせば雇用は守れると指摘しました。さらに、すべての労働者に月一万円の賃上げ（一時金は六カ月分）をするには、ため込み利益である内部留保の０・３９％を取り崩すだけだと試算。賃上げ
