6年前に発覚した、大手精密機器メーカー、オリンパスの巨額の損失隠しをめぐって、会社や株主が起こした裁判で、東京地方裁判所は、歴代の経営陣に対して、総額で580億円余りを会社に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。オリンパスの損失隠しをめぐっては、旧経営陣のうち元社長ら3人が金融商品取引法違反の罪に問われ、いずれも執行猶予の付いた有罪判決が確定しています。
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東芝が決算の会計監査を担当しているPwCあらた監査法人を変更する方針を固めた。米原子力子会社の過去の会計処理などを巡り意見が対立し、2016年4~12月期決算は監査法人による「適正」との意見を得られなかった。17年3月期の本決算の監査でもあらたとの溝は埋まらないと判断し、株式の上場維持へ向け準大手の監査法人を軸に後任選びを急ぐ。東芝は米ウエスチングハウス(WH)の内部統制の不備や昨年12月に発
2015.7.21 第三者委不正会計会見/第三者委員会の報告書を受け、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役の歴代3社長を含む取締役8人が引責辞任 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 2017.3.14 決算再延期/不正会計が発覚した2015年以来の再延期。海外原発事業からの撤退方針も表明。東証2部への降格が確実となった (c)朝日新聞社 沈まぬはずの“電機の巨艦”が1兆円超の巨額損失の渦に飲み込まれようとしている。原因は原発事業の失敗だ。成長期や昭和のニッポンを力強く牽引し、明日は今日より豊かな生活をもたらした名門企業で、一体何が起こったのか。そのとき社員や関係者は何を見て、どう感じたのか。そして何が元凶だったのか。AERA 2017年4月17日号では「苦境の東芝」を大特集。関係者証言やジャーナリストの分析で全貌に迫った。 東芝の凋落は、内部通報により明らかになった不正会
ブックオフとは別会社のハードオフでも架空買い取り、不正当事者であるフランチャイズ店の店長は内部監査中に店を抜け出しそのまま失踪
東芝は、2度にわたって延期していた2016年4~12月期決算を、国が認めた期限の11日に発表した。ただ、通常の決算につくはずの監査法人の「適正意見」は得られず、代わりに「意見不表明」という信頼性を欠いた異例のものとなった。経営破綻(はたん)した米原発子会社ウェスチングハウス(WH)をめぐる調査で監査法人との溝が埋まらなかった。 東芝を担当するPwCあらた監査法人は、原発事業の損失を小さくみせようとして、WHの経営幹部が「不適切な圧力」を部下にかけたことを問題視。損失を経営陣が早くから認識していた可能性も調べていた。 だが、詳しい調査の必要性を訴えるPwCに対して、東芝の綱川智社長は11日夕方の記者会見で「これ以上調査を続けても意味がない」と突き放した。PwCは報告書のなかで「調査結果を評価できておらず、財務諸表に修正が必要か否か判断できなかった」とした。 「意見不表明」は十分な監査の証拠が
アップルは、人工知能(AI)分野ではIT大手としての立ち位置が少し奇妙だった。メタ・プラットフォームズやグーグル親会社アルファベット、マイクロソフトがこぞってAI関連の製品開発とインフラに多額の資金を投じているのに、AI戦略についてほとんど言及してこなかった。そのアップルが10日に開催した世界開発者会議で、AI産業における「狙撃手」になる野望を披露した。つまり慎重に投資の標的を選んで狙いをつけ、最大限の効果を得ようという戦略だ。 iPhoneにチャットGPT搭載、日本でもARゴーグル発売 アップル マーケットcategoryアングル:中国の住宅在庫買い取り制度、デベロッパー支援効果期待できず中国政府は5月、地方政府が住宅在庫を買い取り、低所得者向けの住宅に転換する措置を打ち出した。しかし規模が小さく、価格が抑えられる可能性もあるため、資金繰りに窮する不動産デベロッパーの支援にはつながりそう
4月11 監査法人はどのように「働き方改革」を進めるのか カテゴリ:会計監査 先日、「監査法人こそ「働き方改革」が必要なのではないか」というエントリーをし、その中で、「私が思う監査の生産性の向上策」をいくつか書かせて頂きました。 ただ、この中には、現行の監査制度や、監査法人の人事制度を変えなければならないものがありますので、その改革は期待できません。では、現行の監査制度等の中でも、監査の生産性を向上させたり、現場での監査工数を削減するさせることできないのかといえば、そんなことはないと思います。 今回も、完全なる私見でありますが、私が思う監査法人改革です。 ●質問・資料依頼はまとめて行う 私は上場企業経理部門で監査法人対応をした経験がありますが、頻繁に質問や資料依頼をされると鬱陶しいものです。質問する側が質問の趣旨を分かっていないケースや、少し調べれば分かることを聞いてくることや、思い付きで
4月5 監査法人こそ「働き方改革」が必要なのではないか カテゴリ:会計監査 日本公認会計士協会は31日、会長声明「昨今の働き方改革の議論を踏まえた決算に関する業務の在り方について」を公表しました。 [JICPA] 会長声明「昨今の働き方改革の議論を踏まえた決算に関する業務の在り方について」 資本市場関係に目を向けると、企業においては決算の確定に向けた諸業務、監査業界(公認会計士・監査法人)においては決算開示に向けた監査業務で、それぞれ繁忙期を迎えます。そして、この繁忙期について、従来から、企業、監査業界の双方で、相当の重荷が生じているものと理解しています。また、そうした状況が決算やその監査の品質に及ぼす影響も懸念しています。 (略) 企業、監査業界の双方において、深度ある監査に必要な十分な時間・期間の確保も念頭に、改めて決算に関する業務に進め方が検討されることを期待し、関係者に対して要請し
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